相談前の状況
被相続人の死亡後、相続人の一部から、晩年において特定の親族に対する不動産の名義変更及び多額の預金払戻しが行われていることが判明し、その有効性についてご相談を受けたという事例です。
本件では、
・不動産が死亡直前に特定の相続人名義へ移転されている
・預金についても同時期に多額の払戻しが繰り返されている
・被相続人には当時、認知機能の低下が疑われる事情がある
・通帳及び印鑑を特定の相続人が管理していた可能性がある
といった事情が存在していました。
これらの行為が、被相続人の真意に基づく贈与であるのか、それとも実質的に財産の囲い込みに当たるのかが大きな争点となり、遺産の範囲確定自体が困難な状況でした。
当事務所のサポート
当事務所では、本件を「当該財産移転が有効な贈与といえるか」「相続財産として戻し入れるべき範囲をどのように構成するか」という点を中心に検討しました。
具体的には、
・不動産登記の経緯及び関連書類の確認
・預金取引履歴の精査及び払戻し時期の特定
・医療記録や生活状況を踏まえた意思能力の検討
・通帳・印鑑の管理状況及び資金の流れの整理
を行い、個々の取引を個別に評価するのではなく、全体としてどのような財産管理状況にあったのかを時系列で再構成することを重視して対応しました。
また、遺産分割手続における主張にとどまらず、不当利得や損害賠償請求の可能性も視野に入れた整理を行いました。
解決後の成果
資料収集及び検討を通じて、
不動産移転及び預金払戻しの経緯が具体的に整理され
贈与として評価し得る部分と、問題となり得る部分の切り分けが可能となり
相続財産の範囲及び今後の請求方針について現実的な見通しを立てることができました
本件のように、生前の財産移転や使途不明金が存在する相続事案では、遺産分割の前提として「そもそも何が相続財産に含まれるのか」を確定する作業が不可欠です。不動産の名義変更や預金の払戻しが被相続人の意思に基づくものかどうかは、医療記録・介護記録・金融機関の取引履歴などを丁寧に調査・分析することで初めて明らかになります。
相続に関して、生前の財産移転や使途不明金にお心当たりのある方は、まずはお早めにご相談ください。事実関係の整理から法的な見通しの策定まで、丁寧にサポートいたします。