SITUATION
相談前の状況
地方で病院・診療所を運営していた医療法人が、
医師の高齢化と後継者不在を背景に、主たる診療機能の維持が困難となっていました。
法人そのものを解散・合併する選択肢も検討されましたが、
既存法人に残る不動産・債務の整理
出資持分や役員構成の問題
職員雇用や診療契約の承継
といった点から、法人全体の合併は現実的ではないとの判断に至りました。
そこで、診療機能を中心とした事業譲渡による承継が検討されたものの、
医療法人特有の法規制や行政対応への不安から、具体的な進め方が見えない状況でした。
SUPPORT
当事務所のサポート
理事長と事務長を中心に複数回相談を行い、会計事務所やメインバンク担当者とも協議の上で
- 診療所（または病棟）単位での事業範囲の確定
- 医師・看護師・事務職員の承継方法の整理
- 医療機器・診療記録・契約関係の取り扱い
- 行政への届出・許認可関係の整理
を行い、医療法上許容される事業譲渡スキームを構築しました。
また、譲渡側・譲受側双方にとって不測の負担が生じないよう、
譲渡後の責任分界や移行期間中の運営体制についても、契約面から丁寧に設計しました。
RESULT
解決後の成果
結果として、診療機能は別の医療法人に円滑に引き継がれ、
診療の継続性と職員の雇用は維持されたまま、事業再編が実現しました。
譲渡側医療法人は、残存事業や資産整理に専念できる体制を確保し、
譲受側医療法人は、既存の診療体制を活かしながら地域医療を引き継ぐことができました。
本件は、事業譲渡という手法を用い、実務的・現実的な解決が図れた事案です。