弁護士費用

FEES SCHEDULE

【費用について】

1. 上記金額は税別表示です。別途消費税及び地方消費税が加算されます。

2. 経済的利益の計算は旧日弁連基準に準拠していますが、異なる箇所もあります。

3. 着手金の最低額は原則10万円ですが、事件類型により異なります。

4. 複雑・特殊な事案の場合は、上記金額から増額されることがあります。

5. 弁護士費用特約を利用できる場合は、保険会社が費用を負担します（上限300万円が一般的）。

6. 報酬金は成功した場合にのみ発生します。

法律相談・鑑定

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
法律相談	初回市民法律相談	30分 5,000円～10,000円	―	初回相談料 30分を超えた時点で5,000円加算
法律相談	鑑定書作成	100,000円～300,000円	―	複雑・特殊な場合は増額

民事事件

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
訴訟・非訟事件	経済的利益300万円以下	8%（最低10万円）	16%	以下は旧日弁連基準準拠
訴訟・非訟事件	経済的利益300万円超～3000万円以下	5% + 9万円	10% + 18万円
訴訟・非訟事件	経済的利益3000万円超～3億円以下	3% + 69万円	6% + 138万円
訴訟・非訟事件	経済的利益3億円超	2% + 369万円	4% + 738万円
訴訟・非訟事件	調停・示談交渉	訴訟に準拠	訴訟に準拠	難度や事情から訴訟の2/3とすることができる。
交通事故	人身事故（弁護士費用特約あり）	0円	0円	被害者側です。加害者側は別に定めます。
交通事故	人身事故（特約なし）	0円～20万円	獲得額の11%～17.6% + 22万円	被害者側です。加害者側は別に定めます。
交通事故	物損事故	100,000円～200,000円	獲得額の10%～
不動産事件	建物明渡請求（家賃滞納）	220,000円～330,000円	賃料2か月分または経済的利益の16%
不動産事件	建物明渡請求（その他）	300,000円～600,000円	経済的利益の16%
不動産事件	賃料請求（併合）	別途着手金不要	回収額の10%～16%	明渡請求と併せて行う場合
不動産事件	境界紛争	300,000円～600,000円	300,000円～600,000円	測量費用は別途
不動産事件	借地非訟事件	200,000円～500,000円	経済的利益に応じて	借地権の額による
労働事件	残業代請求（交渉）	200,000円～300,000円	回収額の20%～25%
労働事件	残業代請求（労働審判）	300,000円～450,000円	回収額の20%～25%
労働事件	残業代請求（訴訟）	300,000円～500,000円	回収額の20%～25%
労働事件	不当解雇（交渉・労働審判）	300,000円～500,000円	300,000円～500,000円
労働事件	不当解雇（訴訟）	400,000円～800,000円	400,000円～800,000円
労働事件	退職代行	3万円又は7万円		退職通知のみとその後の交渉を含む場合で異なります
労働事件	パワハラ・セクハラ	200,000円～500,000円	経済的利益の10%～16%
消費者被害	詐欺被害（回収）	100,000円～400,000円	回収額の16%～
消費者被害	クーリングオフ	10,000円～30,000円	―	内容証明作成
消費者被害	特定商取引法違反	200,000円～	経済的利益の16%～
消費者被害	投資詐欺	300,000円～	回収額の20%～
医療関連事件	医療訴訟	上記訴訟欄に拠ります	上記訴訟欄に拠ります	複雑事案の場合、協議の上、増額する場合があります
医療関連事件	クレーマー対策	100,000円～300,000円
医療関連事件	未払診療費用請求	ご相談ください	ご相談ください	顧問先様は１件1000円で承っております
医療関連事件	院内医療事故、ハラスメント委員会委員等	100,000～300,000円
その他民事	契約書作成（簡易）	50,000円～100,000円	―
その他民事	契約書作成（標準）	100,000円～200,000円	―
その他民事	契約書作成（複雑）	200,000円～300,000円	―
その他民事	内容証明作成（弁護士名なし）	10,000円～30,000円	―
その他民事	内容証明作成（弁護士名あり）	30,000円～50,000円	―
その他民事	保全命令申立	訴訟着手金の1/2～2/3	訴訟報酬金の1/4～1/3	本案と別途請求可
その他民事	強制執行	訴訟着手金の1/2	訴訟報酬金の1/4
その他民事	破産・民事再生申立（債権者側）	500,000円～	経済的利益に応じて	規模により異なる

家事事件

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
離婚事件	協議離婚・離婚調停	200,000円～500,000円	200,000円～500,000円	財産分与・慰謝料部分は別途訴訟の欄に準じる。
離婚事件	離婚訴訟	300,000円～600,000円	300,000円～600,000円
離婚事件	財産分与請求（別途）	経済的利益の8%	経済的利益の16%	訴訟事件の計算式適用
離婚事件	慰謝料請求（別途）	経済的利益の8%	経済的利益の16%	訴訟事件の計算式適用
離婚事件	親権・監護権	300,000円～330,000円	300,000円～330,000円
相続事件	遺産分割調停・審判	200,000円～300,000円	取得額の5%～17.6%
相続事件	遺産分割交渉	200,000円～500,000円	取得額の10%～
相続事件	相続放棄（弁護士）	50,000円～150,000円	―	1人あたりの料金
相続事件	遺言書作成（定型）	100,000円～200,000円	―	公正証書は+3万円
相続事件	遺言書作成（非定型）	150,000円～300,000円	―	複雑な場合は要協議
相続事件	遺言執行	遺産総額の2%～3%（最低30万円）	―
相続事件	遺留分侵害額請求	経済的利益の8%	経済的利益の16%	訴訟事件の計算式適用
家事事件	養育費請求	200,000円～500,000円	200,000円～500,000円
家事事件	養育費増額・減額	200,000円～300,000円	200,000円～300,000円
家事事件	婚姻費用分担請求	200,000円～500,000円	200,000円～500,000円
家事事件	面会交流	200,000円～220,000円	200,000円～220,000円
家事事件	親子関係不存在確認	300,000円～	300,000円～
家事事件	認知請求	200,000円～	200,000円～
家事事件	成年後見申立	100,000円～200,000円	―	弁護士を後見人候補者とする場合
家事事件	成年後見人報酬（月額）	10,000円～50,000円	―	管理財産額により異なる
家事事件	任意後見契約作成	100,000円～220,000円	―
家事事件	任意後見人報酬（月額）	30,000円～50,000円	―
家事事件	特別代理人選任	100,000円～200,000円	―
家事事件	遺言書検認	50,000円～100,000円	―
家事事件	相続人調査	50,000円～150,000円	―	戸籍収集費用含む
家事事件	財産調査	100,000円～300,000円	―

企業法務

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
顧問契約	顧問契約（中小企業）	月額50,000円～150,000円	―	相談料込み、契約書チェック等
顧問契約	顧問契約（大企業）	担当業務量によって異なります	―	規模・業務量により異なる
契約書関連	契約書作成（簡易）	50,000円
契約書関連	契約書作成（標準）	100,000円～200,000円	―
契約書関連	契約書作成（複雑）	200,000円～300,000円以上	―
契約書関連	契約書チェック	50,000円～150,000円	―
企業法務その他	法律関係調査	50,000円～200,000円	―
企業法務その他	会社設立	100,000円～300,000円	―	資本金額により異なる
企業法務その他	株主総会指導	300,000円～500,000円	―
企業法務その他	事業承継	500,000円～	協議により	規模により異なる
企業法務その他	M&A（デューデリジェンス）	500,000円～	協議により
企業法務その他	労務管理（就業規則作成）	200,000円～500,000円	―
企業法務その他	コンプライアンス研修	100,000円～300,000円	―	1回あたり
企業法務その他	債権回収	経済的利益の8%	経済的利益の16%	訴訟事件の計算式適用
企業法務その他	取締役会対応	50,000円～	―	1回あたり
企業法務その他	株主代表訴訟対応	500,000円～	協議により

倒産事件

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
債務整理	任意整理	1社30,000円～50,000円	1社20,000円～30,000円	基本費用別途4万円程度
債務整理	自己破産（非事業者）	200,000円～300,000円	200,000円～300,000円	免責決定時に報酬金
債務整理	自己破産（事業者）	500,000円～	500,000円～	規模により増額
債務整理	個人再生（給与所得者）	300,000円～500,000円	200,000円～300,000円
債務整理	個人再生（小規模個人）	300,000円～500,000円	200,000円～300,000円
債務整理	個人再生（住宅ローン特則あり）	+50,000円～100,000円	上記に同じ	特則利用の追加費用

刑事・少年事件

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
一般刑事（簡明）	起訴前（在宅）	200,000円～500,000円	不起訴200,000円～500,000円
一般刑事（簡明）	起訴前（身柄拘束）	300,000円～500,000円	不起訴200,000円～500,000円
一般刑事（簡明）	起訴後（在宅）	200,000円～500,000円	執行猶予200,000円～500,000円
一般刑事（簡明）	起訴後（身柄拘束）	300,000円～500,000円	執行猶予200,000円～500,000円
複雑な刑事	起訴前（複雑事件）	300,000円～800,000円以上	不起訴300,000円～800,000円以上
複雑な刑事	起訴後（複雑事件）	300,000円～800,000円以上	執行猶予300,000円～800,000円以上
その他刑事	保釈請求	100,000円～300,000円	―	別途請求可
その他刑事	勾留理由開示	50,000円～100,000円	―
その他刑事	準抗告	50,000円～100,000円	―
その他刑事	接見（1回）	20,000円～30,000円	―	日当
その他刑事	告訴・告発	100,000円～	―
その他刑事	再審請求	200,000円～500,000円以上	200,000円～500,000円以上
その他刑事	上訴（控訴・上告）	第一審と同額	第一審と同額
その他刑事	裁判員裁判	500,000円～1,500,000円以上	500,000円～1,500,000円以上	通常より高額
その他刑事	被害者支援（犯罪被害者側）	200,000円～	経済的利益に応じて
少年事件	家庭裁判所送致前（在宅）	200,000円～400,000円	200,000円～400,000円
少年事件	家庭裁判所送致前（身柄拘束）	300,000円～600,000円	300,000円～600,000円
少年事件	家庭裁判所送致後（審判）	200,000円～400,000円	200,000円～400,000円	送致前から継続の場合は着手金半額
少年事件	少年事件（身柄拘束あり・総額）	―	―	総額800,000円～1,600,000円
少年事件	少年事件（身柄拘束なし・総額）	―	―	総額600,000円～1,200,000円
少年事件	付添人活動	200,000円～600,000円	200,000円～600,000円

その他

中分類	細目	着手金	報酬金	備考
その他	商標登録出願	68,000円～（区分数による）	成功報酬30,000円～65,000円
その他	日当（1日）	50,000円～100,000円	―
その他	タイムチャージ	20,000円～50,000円/時間	―	弁護士の経験により異なる
その他	実費（交通費・通信費等）	実費	―	別途請求
その他	印紙代・郵券代	実費	―	裁判所納付費用
その他	登記費用	実費	―	司法書士報酬含む
その他	鑑定費用	実費	―	専門家費用
その他	逮捕前契約（刑事）	50,000円～200,000円	―	万が一の際の保険
その他	セカンドオピニオン	30,000円～100,000円	―

FLOW

ご相談の流れ

法律相談

まずはじっくりとお話を伺います。相談は予約制となります。

費用のご説明

事件の見通しをお伝えし、必要な費用のお見積りを提示します。

ご依頼・着手

委任契約書を作成し、正式に弁護活動を開始します。

進捗報告

都度、進捗をご報告いたします。不安な点はいつでもご相談ください。

解決・終了

問題が解決しましたら、報酬金の精算を行い終了となります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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