退職について、働く人、会社の人事担当者が知っておきたい基礎知識

まず大前提として、期間の定めのない雇用契約（正社員等）であれば、労働者は一方的な意思表示で退職できます。民法627条1項に基づき、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。会社の承諾は要件ではありません。

したがって、会社から「退職は認めない」「後任が決まるまで無理だ」「引継ぎが終わるまで辞められない」「就業規則に３か月前に退職を申し出るべしと書いてあるでしょ」と言われても、退職そのものの効力が当然に止まるわけではありません。職場への配慮として早めに伝えるのが道義的、ビジネスの道理として望ましいのは別として、法的には「会社の承諾がなければ辞められない」という話ではないのです。

契約社員・パート・アルバイトなどの有期雇用契約の場合は、原則として契約期間満了まで働くのが建前です。ただし、やむを得ない事由がある場合は途中解約が認められ（民法628条）、1年を超える有期契約については契約初日から1年を経過した後はいつでも退職できます（労基法137条）。雇用形態を確認せずに「2週間で辞められる」と決めつけるのは危険ですので、ここは最初の確認ポイントです。

退職代行を使わなくても法的には全く問題なく退職が可能です。私も昔、退職代行業者が跋扈し始めた際に、「退職届を出すだけなのにどうしてこういう業者が流行るのだろうか？」と不思議に思ったことがありました。しかし、「法的には」退職が問題なく可能といっても、事実上止めさせてもらえない（時には暴力を伴って引き止める）であるとか以下のような問題がある場合もあることから、現在では退職に弁護士が関与することも有益な場合があると思っております。ただ、民間の退職代行業者ではなく、弁護士を通した方が良い場合がほとんどです。

使用者側でまず大事なのは、感情で反応しないことです。退職代行から突然電話やメールが来ると、「本人に直接連絡して説得したい」「無責任だ」となりがちです。しかし、初動を誤ると問題は大きくなります。