広島の医療機関の法務問題・医療事故に強い弁護士

死亡事案の場合、異状死の届出の要否、医療事故調査制度への該当性有無を判断する必要があります。管理者が判断を誤ると後に悪影響が生じる場合があります。

初動の段階で、客観的記録の保全、家族への説明方針、警察対応・行政対応の方針を整理することが重要です。当事務所では、発生直後の数時間からの伴走対応を行います。

患者本人や患者側弁護士から、損害賠償請求書・受任通知・カルテ開示請求等が届くケースです。そもそも回答の必要があるのか、何を回答するのか等を検討することなしに、インシデントレポート等を提出してしまう例が散見されます。それが訴訟上の証拠になる場面も見てまいりました。

受任通知への返答、診療記録提供、和解交渉、訴訟対応など、段階に応じた方針判断を支援します。

暴言・暴力・執拗なクレームが繰り返される場合、診療契約の解除も選択肢に入ります。ただし応招義務との関係で慎重な判断が求められます。また、クレーマー対応についての備えは事業者の義務となりましたので慎重な判断が必要です。

客観的な記録の作成、警告書送付、診療拒否の正当性検討、警察連携まで、段階的な対応を設計します。

患者本人・遺族・代理人弁護士からのカルテ開示請求は、個人情報保護法及び厚労省や日医の理解に基づき原則、開示することになります。

開示範囲・方法・費用について事前に方針を整理し、開示後の紛争化リスクを抑える対応をご支援します。

医療法人の社員総会・理事会の運営支援、定款変更、理事長交代、監事就任など、医療法人特有のガバナンス業務に対応します。当事務所は医療法人監事の実績もあり、内部からのガバナンス支援も可能です。

事業承継については、後継者への持分譲渡、出資持分の評価、認定医療法人への移行、相続税対策まで、税理士・公認会計士と連携してご支援します。早期からの計画策定が重要です。

診療費・介護報酬の未収金は、医療機関・介護施設の経営を圧迫する要因です。内容証明郵便、支払督促、少額訴訟など、金額と状況に応じた回収手続を選択します。

応招義務との関係で診療拒否が難しいケースもあるため、事前の契約書整備や未収防止策と併せてご相談ください。

口コミサイトやSNS上の虚偽投稿は、放置することによって見込み患者を逃すだけでなく、イメージ悪化にもつながりかねない問題です。発信者情報開示請求と削除請求の二段階で対処します。

近時、開示請求の手続が一本化（プロバイダ責任制限法改正）されたため、以前より迅速な対応が可能になっています。

業務委託契約、賃貸借契約、医療機器リース契約、業務提携契約、人材紹介契約など、医療機関・介護施設が締結する各種契約のレビュー・作成を支援します。

契約締結前のリスク評価、トラブル発生時の解約・損害賠償対応まで、契約ライフサイクル全般をサポートします。

異状死届出、患者家族の通報によって警察が来訪することがあります。主治医や担当看護師が被疑者として扱われることがあります。早期に弁護士が弁護人として警察・検察対応に当たることができます。

取調べ対応、供述調書の確認、押収物への対応など、刑事手続特有の対応が必要となるため、初動段階での弁護士関与が極めて重要です。

厚生局からの個別指導は、保険医療機関の指定取消しに至る可能性もある手続です。不正請求の意図がない事や指摘された不備の是正にどう対応していくべきか、共に検討し、指導の場に同席することもできます。

指導後の対応によって、その後の行政処分の有無・程度が決まります。改善計画書の作成までトータルでご支援します。

USB紛失、メール誤送信、職員によるSNS投稿など、個人情報漏洩の経路は多様化しています。個人情報保護法に基づき、本人通知・個人情報保護委員会への報告が必要な場合があります。

個人情報保護委員会への報告方法、その後の被害者への対応、再発防止策の策定等、総合的にご支援致します。

医療・介護現場特有の労務問題（夜勤・交代制、職階間のパワハラ、医師の応招義務との関係）に対応します。就業規則の整備、ハラスメント相談窓口の設置、調査・処分の手続支援、第三者委員会の組成までトータルにサポートします。

処分手続きが不適切だと労働紛争に発展するため、初期対応の段階で弁護士の関与をお勧めします。