SITUATION
相談前の状況
被相続人が同族会社の代表者であり、遺産の中心が非上場株式および事業用不動産であったため、相続人間で遺産分割の方法を巡って対立が生じ、当事務所にご相談をいただきました。
本件では、
一部相続人が既に会社経営に関与しており、事業承継を前提として株式集中を求めている
他の相続人は、株式の評価額自体が低すぎると主張している
会社に対する貸付金、役員退職慰労金、事業用不動産の帰属関係も未整理である
といった事情があり、単純な法定相続分に従った分割では処理できない状況でした。
株式評価、事業承継の必要性、遺留分侵害の有無、相続税負担との関係など、複数の観点からの調整が必要な事案でした。
SUPPORT
当事務所のサポート
当事務所では、本件を 「会社経営の継続と公平な遺産分割をいかに両立させるか」
「株式評価や関連財産をどのように整理するか」 という点を中心に検討を行いました。
具体的には、
非上場株式、事業用不動産、貸付金等の財産内容の確認と評価方法の整理
事業承継に必要な株式集中の可否および方法の検討
遺留分侵害額の算定と代償金支払の構成整理
相続税負担を踏まえた分割方法の調整
を行い、会社経営を不安定にさせないことと、他の相続人に対する不公平感を過度に生じさせないことの双方を意識して対応しました。
RESULT
解決後の成果
交渉および資料整理を通じて、
相続財産の全体像と評価方法が明確となり
事業承継を前提とした株式集約の可否が整理され
代償金を含めた分割方法について具体的な検討が可能となり
ました。
非上場株式を含む相続では、株式評価や事業承継の要請が絡むことで、通常の遺産分割以上に調整が複雑になります。
本件は提携税理士等も加入の上、解決にあたりました。
会社経営の安定と相続人間の公平を両立させる道筋を整理した事例の一つです。