経営者・会社役員の離婚

対象となる株式と、取得の経緯

自社株も、婚姻中に夫婦の協力によって取得・維持された財産であれば、当然に財産分与の対象です。「株主名簿には自分の名前しか載っていない」「会社の名義だ」と主張しても、それだけで分与対象から外れるわけではありません。設立時の出資関係や株式譲渡契約書、当時の通帳記録をさかのぼり、取得の資金原資を突き止めます。

一方で、結婚前から保有していた株式や、親からの相続・贈与で取得した株式は「特有財産」にあたり、原則として分与の対象外です。婚姻中に取得した株式であっても、相続財産を元手に購入したことが立証できれば対象から外れます。創業時の株式と、結婚後の増資で引き受けた株式は明確に区別して扱います。

結婚前から持っていた株式が、婚姻期間中に何倍にも値上がりした場合はどうなるでしょうか。株価の上昇が経営者本人の手腕や配偶者の内助の功によるものか、それとも単なる市況の上昇などの外部要因かによって扱いが分かれます。「値上がりした分はすべて半分にする」という単純な計算にはならず、株価が上昇した背景と双方の貢献度を見極めます。

2026年4月施行の改正民法768条3項により、婚姻中の財産の取得・維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとすることが条文に明記されました。ただし、これは会社の資産全体を一律に2分の1にする趣旨ではありません。まずは特有財産を除外したうえで、夫婦の共有財産といえる範囲を画定します。

評価の方法と、評価する時点

非上場株式の評価には、決まった公定価格がありません。決算書の純資産をそのまま当てはめるのではなく、会社が持つ不動産の含み損益や将来の収益力まで見込んで算定します。

どの評価方式を採用するかによって、算定額は大きく変わります。経営権を持つ支配株主と少数株主とでは採用される方式が異なりますし、相続税申告用の評価額をそのまま離婚の清算額に流用することはできません。双方が納得できる客観的な評価基準をどう構築するかが鍵となります。

実務上見落としがちなのが、「分与対象とする財産の基準時」と「その価額を評価する基準時」の違いです。対象財産の範囲は夫婦の経済的協力が終了した別居時で区切るのが原則ですが、株式の価額評価までも一律に別居時に固定されるわけではありません。別居後に業績が急変動した場合は、その変動理由を踏まえて評価時点を慎重に判断します。

譲渡制限と、株式を残して清算する方法

定款で譲渡制限が定められている株式であっても、財産分与の対象から外れることはありません。譲渡制限は無断譲渡を制限する社内ルールにすぎず、株式が持つ経済的価値そのものは清算の対象となるためです。

もっとも、配偶者に自社株を現物で渡すと、離婚後も元配偶者が株主として残り、株主総会への出席や帳簿閲覧請求などを通じて経営に関与し続けることになります。そのため実務では、株式を経営者側に残し、分与額に相当する金銭を支払う「代償分割」を選ぶことが多くあります。株価が確定しても手元資金が不足する場合は、預貯金や自宅不動産の取り分で調整するなど、現実的な支払方法を設計します。

代償金を一括で支払えない場合は分割払いの合意を結びますが、支払期間、利息、担保設定に加え、支払いが遅れたときに残額を一括請求できる「期限の利益喪失条項」を定めておく必要があります。受け取る側の支払確保のためには、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する方法があります。

会社に自社株買い（自己株式の取得）をさせる手法を検討される経営者もいますが、会社法上の分配可能額の規制（会社法461条）や、他の株主からの売主追加請求（同法160条2項・3項）といった手続をクリアしなければなりません。みなし配当課税などの税務の問題も絡むため、顧問税理士の先生と連携して進めます。

こうした事案では、株式の取得経緯と会社の資料の確認が出発点になります。当事務所が経営者の配偶者側で受任し、非上場株式の評価や実質的な収入などを検討した事例を掲載しています。経営者の配偶者側からのご相談事例

婚姻費用や養育費の金額は、裁判所の標準算定表をもとに算出するのが基本です。しかし、経営者の年収が算定表の上限（給与所得で2,000万円）を超える高額所得者の場合、算定表を機械的に当てはめることはできません。同居中の生活水準や実際の支出状況を考慮し、個別の協議が必要になります。

離婚を意識した別居の直前に役員報酬を不自然に減額しているケースでは、生活費の支払いを抑えるための意図的な減額ではないかが問題になります。株主総会議事録や決算書を精査し、客観的な業績悪化の裏づけがない減額については、従来の報酬額を前提として算定されることがあります。

また、社宅の無償供与、会社名義の自動車の私的使用、会社契約の生命保険など、会社経費で賄われている生活関連費も「実質的な収入」として争点になります。事業上の正当な経費なのか、個人への利益供与なのかを証拠資料から切り分けます。

なお、子どもに関する取決めは収入の整理と併せて検討します。離婚後の共同親権については、別ページをご覧ください。離婚後の共同親権について

会社は経営者個人とは別個の法人格を有しているため、会社名義の預金や不動産、社用車を直接配偶者に分与することは原則としてできません。会社の資産価値は、あくまで経営者個人が保有する自社株の評価額を通じて間接的に清算される仕組みです。

見落とされやすいのが、決算書の負債の部に計上されている「役員借入金」です。これは経営者が個人の資金を会社に貸し付けている債権（貸付金）であり、婚姻中に夫婦で築いた資金から貸し付けたものであれば、財産分与の対象となります。帳簿上の数字だけでなく、会社からの回収可能性を踏まえて金額を評価します。

いわゆる「一人会社」で会社口座と個人口座の間で資金の出入りが混同している場合、通帳の名義だけで形式的に判断することはできません。過去の資金移動履歴や会計帳簿を突き合わせ、実質的な個人財産が会社名義に紛れていないかを検証します。

取締役等に就任している配偶者は、株主総会の決議によっていつでも解任すること自体はできます。しかし「正当な理由」がない解任と判断された場合、会社は解任によって生じた損害の賠償を請求されるリスクを負います（会社法339条1項・2項）。残りの任期に対応する報酬相当額などがその損害として問題になります。単に夫婦関係が破綻したという私生活上の事情は正当な理由と認められにくいため、任期満了を待つか、条件を提示して合意による辞任を求める進め方も検討します。

従業員として雇用している配偶者については、労働法の保護が及びます。「離婚するから解雇する」といった処分は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないものとして無効になります（労働契約法16条）。離婚の条件交渉とあわせて、退職金や解決金の支給を条件とした「合意退職」の書面を取り交わす方法を検討します。

名義だけの役員として勤務実態がないのに役員報酬を支給していた場合は、その報酬の性質や、変更後の収入が婚姻費用の算定に影響します。

役員退職慰労金は、退職が間近に迫っている場合や、内規に基づいて将来の支給が見込まれる場合に、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象となります。単に「将来いつか受け取るかもしれない」という段階では対象に含まれないことも多く、規程の有無や積立状況から現実的な支給見込みを判断します。

生命保険については、会社契約の保険と個人契約の保険を峻別します。会社が保険料を負担している保険は会社の資産であり、解約返戻金相当額が自社株の評価に反映されます。名義変更や解約を行う場合は税務上の問題が生じるため、税理士の先生との協議が欠かせません。

自宅不動産においては、名義だけでなく、会社からの事業資金借入れの担保（抵当権・根抵当権）に入っていないか、会社が住宅ローンの連帯保証をしていないかを精査します。離婚後に配偶者が居住し続ける場合でも、銀行が債務者の変更や担保の抹消を認めないことがあるため、融資銀行との事前の交渉を見据えた設計が必要です。

家庭裁判所の調停手続は公開しないものとされており（家事事件手続法33条）、傍聴が許されるのは裁判所が相当と認めた場合に限られます。一方、離婚訴訟に発展した場合、口頭弁論は原則として公開の法廷で行われます。訴訟記録のうち事実の調査に係る部分については第三者の閲覧が裁判所の許可にかかりますが（人事訴訟法35条）、公開の法廷で審理が進むこと自体は変わりません。会社の信用への影響を抑えるためにも、調停や任意の協議の段階での解決を目指すことに意味があります。

裁判所からの呼出状などが会社の所在地や自宅に届いて事情が知られることを避けるため、弁護士を受任の窓口とし、送達先を法律事務所に指定する手続をとります。ご相談時には、会社の住所・電話・メールを連絡先として使ってよいかも確認します。打合せは八丁堀の当事務所のほか、web会議でも行えます。

配偶者が役員を退任したり担当業務を外れたりする場合、従業員や取引先に対してどのような理由を説明するか、対外的な案内の時期や文面もあらかじめ準備しておきます。私生活の問題が事業の信用不安に広がらないよう、守秘義務の条項を含めた合意書を取り交わすことも検討します。

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2026年4月1日以後に離婚された場合、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は、従来の2年から「離婚の時から5年」へと延長されました（民法768条2項）。**2026年3月31日以前に離婚された場合は、従前どおり2年です。**まずはご自身の離婚日をご確認ください。期間に余裕がある場合でも、年数が経過するほど別居当時の決算書や通帳、株式取得時の証拠が散逸し、立証が難しくなります。離婚が成立した後であっても、できる限り早期に資料を確保することが大切です。