広島で離婚のお悩みは、
大元・秋山法律事務所へ

当事務所は初回相談30分を無料としています。協議離婚・離婚調停の着手金・報酬金は、それぞれ20万円〜50万円（税別）が基準です。財産分与・慰謝料等の費用は別途となり、手続の種類や争点によって変わります。

最初のご相談で、想定される費用の総額と進め方を具体的にお伝えします。費用倒れになりそうな場合は、その旨も率直にお話しします。

はい、もちろんご相談いただけます。「離婚したいかどうか自分でも分からない」という段階のご相談も、多くお受けしてきました。離婚した場合としなかった場合、それぞれの見通しを整理するだけでも、気持ちが軽くなる方は少なくありません。

ご相談いただいたからといって、ご依頼を急かすことはありません。

弁護士には厳格な守秘義務（弁護士法23条）があり、ご相談内容を配偶者にお伝えすることはありません。ご自宅への郵送を避け、ご本人の携帯電話・メール・LINEにだけ連絡する、といった配慮も可能です。

正式にご依頼いただく前に、こちらから相手方へ通知することもありません。WEB会議でのご相談にも対応しています。

相手が話し合いに応じない場合でも、弁護士が代理人として交渉することで、話し合いが進むことがあります。それでも合意に至らない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を交えた手続に移ります。

一定期間の別居や、不貞・DV等の法定離婚事由がある場合は、最終的に裁判で離婚を求めることも可能です。

裁判所が公表している「養育費算定表」に基づき、双方の収入・子どもの年齢・人数で算出されます。本ページの「養育費・婚姻費用かんたんシミュレーター」でも目安額を確認していただけます。

私立学校の学費や特別な医療費が必要な場合は、基本の算定表に上乗せして請求できる場合があります。

夫婦が婚姻中に共同で築いた財産（預貯金、不動産、退職金、生命保険、自動車など）が対象となり、原則として2分の1ずつ分けます。相手方名義の預貯金でも、婚姻中に貯めたものは分与対象です。

結婚前の預貯金や、親から贈与・相続された財産は「特有財産」として、原則として分与の対象外です。この区分けの立証が、結果を左右します。

裁判所は、子どもの福祉、養育環境、これまでの養育実績、子どもの意思などを総合的に判断します。父母どちらかが当然に有利・不利になるという前提はありません。

日頃から育児・学校行事への参加実績があり、今後の生活体制を整えられることを資料で示せれば、いずれの立場でも親権が認められる事案があります。

ご自身の安全確保が最優先です。配偶者暴力相談支援センターや警察への相談を検討してください。並行して弁護士に相談し、地方裁判所への保護命令申立てと、離婚手続を進めます。

弁護士が介入することで、相手方が直接連絡してくることを抑制しやすくなります。シェルター等との連携も含めて対応します。

婚姻期間、不貞行為の頻度・期間、子どもの有無、離婚に至ったかどうかなどにより、判例上はおおむね数十万円〜300万円程度が相場です。

肉体関係を示す証拠（写真、メールログなど）の有無が、成否を分けます。本ページの「慰謝料の相場」タブで、影響要素をご確認いただけます。

収入の多い配偶者は、原則として、少ない配偶者に別居中の生活費（婚姻費用）を分担する義務を負います。話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てます。

婚姻費用は通常、請求した月（調停申立月）以降の分しか遡及して認められないため、別居後は速やかな手続開始が重要です。

請求されたとおりに支払う義務があるとは限りません。金額が相場を大きく超えているケースや、そもそも法的な支払義務が認められないケースもあります。

署名や送金をする前に、請求の根拠と金額が妥当かどうかを確認させてください。減額交渉や分割払いの調整も可能です。

事情変更があれば、可能です。支払側の収入増、受取側の収入減、子の進学などが該当します。

離婚時に「今後は変更しない」と合意していても、合意の時には予測できなかった事情の変更があれば、家庭裁判所に養育費の増額を求める調停・審判を申し立てることができます。

原則として、親の一存で全面的に拒否することはできません。面会交流は子どもの権利でもあり、感情的な理由のみでは拒否が認められにくいのが原則です。

ただし、DV・虐待など子どもへの不利益が明確な場合は、面会の制限や、第三者機関の付添による制限付き面会を法的に求めることができます。

必ずではありません。2026年4月に施行された改正民法により、離婚後の親権は「単独親権」と「共同親権」を父母の協議で選べるようになりました。合意できない場合は、家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。

DVや虐待のおそれがある場合など、双方を親権者とすると子の利益を害すると認められるときは、家庭裁判所は父母の一方を親権者と定めなければなりません（民法819条7項）。新しい制度のため、運用はこれから固まっていく段階です。ご自身のケースでどちらが現実的か、相手が共同親権を求めてきた場合の対応も含めてご相談ください。

手続の段階によって変動します。協議離婚であれば数週間〜数か月、調停離婚は約6か月〜1年、裁判離婚は1年〜2年が目安です。

親権や財産分与で大きな対立がある場合は、年単位の手続になることもあります。早期に方針を整理することが、期間短縮につながります。

ご自身が離婚した日で分かれます。2026年4月1日以後に離婚された方は、離婚のときから5年です。2026年3月31日以前に離婚された方は、従来どおり2年です（民法768条2項）。

2026年4月の改正で2年から5年に延びましたが、改正前に離婚された方には延長が及びません。「離婚を急いでしまい、退職金や自宅の話ができていない」という方は、期間が残っているうちにご相談ください。

請求できます。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。

さらに、2026年4月1日以後に離婚された方は、取り決めがなくても離婚の日から子ども1人につき月2万円の「法定養育費」を請求できます（民法766条の3）。正式な金額が決まるまでのつなぎの制度で、相手が支払能力を欠くことなどを証明した場合には支払いを拒めることがあります。

この制度は2026年3月31日以前に離婚された方には適用されませんが、通常の養育費の請求は当然にできますので、あきらめずにご相談ください。

2026年4月1日以後に離婚された方は、離婚の日の翌日から5年です。それより前に離婚された方は2年ですので、すでに期限が過ぎている可能性があります。

まずは年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せると、分割の対象になる期間と按分割合の範囲が分かります。期限が迫っている場合は、手続の順序をご案内します。

変わる部分があります。親権者の変更は、いつ離婚したかを問わず家庭裁判所に申し立てられます（民法819条6項）。施行前に離婚された方も、双方を親権者とする変更を求めることができます。

一方で、法定養育費や、財産分与・年金分割の請求期間の延長は、施行日（2026年4月1日）以後に離婚した場合が対象です。どちらに当てはまるかは離婚した日で決まりますので、初回の無料相談でお答えします。

広島県内全域（呉市・東広島市・福山市・廿日市市・三次市など）はもちろん、隣接する山口県・岡山県・島根県にお住まいの方のご相談にも対応しています。

初回のご相談や進捗の打合せはWEB会議で行うことで、ご移動の負担を軽減いただけます。各地の管轄裁判所への出張代理にも対応しています。