できる場合があります。調停で合意できなければ審判に移り、裁判所が判断します。合意がなければ絶対に変更できない、というものではありません。

ただし、裁判所は子の利益を基準に判断します。相手の同意がないという一点だけで結論が決まるわけでもありません。

親権と養育費は別の問題です。共同親権になったからといって、養育費の支払義務がなくなるわけではありません。金額は、双方の収入と子どもの人数・年齢をもとに算定します。

弁護士が代理人として窓口になりますので、ご本人が相手と直接やり取りする必要はありません。調停でも、待合室は父母で分けられ、交互に話を聞く形で進みます。

考慮されます。年齢や発達の程度に応じて、家庭裁判所調査官が子どもの意向を確認することがあります。特に15歳以上の場合は、子どもの陳述を聴くことが必要とされています。

2026年4月1日以降であれば、いつでも申し立てられます。期限は定められていませんが、お子さまの進学など生活上の節目に間に合わせたい場合は、逆算して動く必要があります。

制度上は可能ですが、重要な事項を都度2人で決める必要があるため、実際の運用に支障が出ることがあります。裁判所は「共同して親権を行うことが困難」かどうかを見ますので、連絡の取りやすさは判断材料になります。

親権者変更の申立てをすれば、相手方に書類が届きます。DVなどの事情がある場合は住所を秘匿する手続がありますので、申立ての前に必ずご相談ください。

調停で合意できれば3か月から6か月、審判に移行すると6か月から1年程度が目安です。子の意向調査などが入るとさらに時間がかかります。