医療事故発生時の初動対応｜病院・クリニック側の弁護士が解説

初動対応の中核は、記録の保全です。後で「こうしておけばよかった」と後悔することが実務上多くあります。心電図、各種バイタルや、後に上書き保存されてしまうデータ等は、事象発生後すみやかに保存しておくことが肝要です。

電子カルテには更新履歴が残るため、隠蔽等が問題になるケースは稀ですが（それでも主張されるケースはあります）、紙カルテを中心に診療記録についていったん「改ざん」を疑われると、事案の中身そのものよりもその点が争われることになり、医療機関側の説明が信用されにくくなります。事後に補充すべき事項があるときは、追記した日時を明らかにし、追記であることが分かる形で記載してください。

日頃から「そのまま見せられる記録」を作っておくことが、結局は最も確かな備えになります。なお、診療録の保存期間は5年（医師法24条2項）、看護記録など診療に関する諸記録は2年（医療法施行規則20条10号）とされています。もっとも、事故事案に関する記録は、保存期間にかかわらず、解決に至るまですべて残しておいてください。

ご家族への説明で重要なことは、憶測で語らないこと、そして約束をした場合には守っていただくという点です。

「謝罪してよいのか」という問い

ご相談でよく尋ねられる点です。つらい結果が生じたことへのお見舞いや遺憾の意を伝えることと、法的責任を認めることとは、区別されます。大切な方を亡くされたご家族を前に、痛惜の念を伝え、道義的な謝罪を行うことは全く問題はありません。

他方で、原因が分からない段階で「当院のミスです」「賠償を行います」と断定してしまうと、後に事実と異なることが判明した場合、かえって不信を招きます。今説明できることと、まだ分からないことを分けてお伝えし、「調査のうえ、分かったことは改めてご説明します」と約束して、それを実行する。この積み重ねが信頼につながります。

死亡・死産の事案では、医療事故調査制度への報告の要否を判断しなければなりません。医療法6条の10は、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡・死産であって、管理者がその死亡・死産を予期しなかったものが生じたときは、管理者は遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告し、必要な調査（院内調査）を行わなければならないと定めています。

判断が難しいのは「予期しなかった」かどうかです。医療法施行規則1条の10の2は、①死亡・死産が予期されることを事前に患者や家族へ説明していた場合、②その旨を診療録その他の文書に記録していた場合、③管理者が当該医療従事者から事情を聴取し（医療安全管理委員会を設置している場合はその意見も聴いたうえで）予期していたと認めた場合のいずれかに当たれば、報告対象とならないとしています。ただし、「高齢だからリスクはある」といった一般的な説明や記録では足りず、当該患者の臨床経過等を踏まえたものである必要があります。

報告の要否は最終的に管理者が判断します。迷う事案では、医師会などの医療事故調査等支援団体や、医療機関側の対応に慣れた弁護士に早めに相談してください。なお、報告対象となる場合、ご遺族への説明は報告の前に行う必要があります（医療法6条の10第2項）。院内調査の結果についても、あらためてご遺族に説明しなければなりません（同法6条の11）。

所属医師会への報告、保険会社への事故報告を早めに行ってください。保険会社への連絡が遅れ、先に賠償を患者に確約等した場合には、約款上、支払いがなされない可能性もあります。賠償の話し合いに入る前提としても、保険会社との連携は欠かせません。

弁護士への相談は、紛争になってからでは遅い場面が少なくありません。ご家族への説明内容の整理、医療事故調査制度に該当するかの判断、警察への対応、職員からの聞き取りの進め方。初動で判断を求められる事柄の多くは、法的な検討と切り離せないからです。

顧問弁護士がいれば、発生当日のうちに方針を立てることもできます。医療機関の顧問弁護士については、こちらのページで詳しくご案内しています。