広島の交通事故に強い弁護士｜慰謝料・示談金・後遺障害のご相談

むちうちの痛みやしびれが続いている

レントゲンでは異常なしと言われた。それでも首と腕がずっとつらい。

むちうちで問題になる等級は12級13号と14級9号です。この2つを分けるのは、症状の存在を画像で証明できるか、経過から説明できるかの違いです。

どちらも前提になるのは、症状が常時あることです。「疲れると強くなる」「天候で変わる」という記載は有効ですが、「ときどき痛む」だけでは弱くなります。

• 12級13号：MRIなどの画像所見があり、神経学的検査（腱反射・徒手筋力テスト・知覚検査）の結果がその所見と整合していること
• 14級9号：画像に異常が写らなくても、一貫した自覚症状、途切れない通院、神経学的検査の結果から症状を説明できること

当事務所では、認定に必要な検査が実施されているかを、示談の段階ではなく通院中に確認します。

後遺障害の等級を申請したい

症状固定と言われた。この後どうすればいいのか分からない。

申請には2つの経路があります。相手方保険会社に任せる事前認定と、自賠責保険に直接請求する被害者請求（自賠法16条）です。

事前認定は手間がかかりません。ただし、何がどう提出されたのかを被害者側で確認できません。被害者請求なら、後遺障害診断書の記載を読み、検査結果や意見書、日常生活の支障を書いた陳述書を選んで添えられます。

後遺障害診断書を書くのは主治医です。しかし自覚症状欄が数行で終わっていたり、「軽快」の一語が入っているだけで等級が落ちることがあります。提出前に読む機会があるかどうかが分かれ目です。

当事務所では、診断書ができた段階で内容を確認し、必要があれば追記を医師に依頼したうえで被害者請求します。

認定結果に納得できない

非該当だった。あるいは、思っていたより低い等級だった。

異議申立てに回数の制限はありません。ただし、前回と同じ資料を出しても結論は変わりません。新しい医学的資料が要ります。改めて作成した後遺障害診断書、主治医の意見書、撮り直した画像、実施していなかった検査などです。

手がかりは認定票にあります。なぜ認めなかったのかの理由が書かれています。そこが反論の起点になります。

順番にも注意が要ります。自賠責保険・共済紛争処理機構への申立ては1回限りで、しかも新しい資料を出せません。提出済みの資料だけで審査の当否を見る手続きだからです。先に異議申立てで資料を尽くすのが原則です。

当事務所では、認定票の理由を読み解き、何が足りなかったのかを特定したうえで、必要な医証を揃えます。

骨折のあとに、痛みや動かしにくさが残った

骨はついたと言われた。それでも肩が上がらない。膝が伸びきらない。

関節の可動域制限は、けがをしていない側と比べて評価します。測定は原則として他動値、つまり他人が動かしたときの角度で行います。測り方や測る時期で結果が変わるため、どの段階で測ったのかが重要になります。

骨折では、可動域制限のほかに変形障害、短縮障害、痛みそのものが問題になります。抜釘（体内の金属を抜く手術）の予定があるかどうかも、症状固定の時期に影響します。

当事務所では、測定と診断書への記載を主治医に依頼する段階からお手伝いします。

過失割合に納得できない

こちらにも過失があると言われた。相手が飛び出してきたのに。

過失割合は保険会社が決めるものではありません。過去の裁判例を事故態様ごとに整理した基準を出発点に、個別の事情を修正要素として当てはめて決めます。相手方保険会社の提示は、その会社の読み方にすぎません。

数字は小さく見えても、金額への影響は大きくなります。損害の総額が1,000万円なら、過失が1割動くだけで100万円動きます。

• 速度違反があったか、一時停止を守ったか
• 幹線道路か、見通しはどうか、夜間か
• 相手が児童・高齢者・障害のある方か

当事務所では、事故の態様を図と写真で再現し、当てはまる修正要素を一つずつ主張します。

物損事故のままになっている、実況見分調書がない

その場では大したことないと思って、物損で届け出た。あとから痛みが出た。

物損事故のままだと実況見分調書が作られません。あとから過失割合を争おうとしても、警察が現場を記録した資料が存在しないことになります。人身事故への切替は、医師の診断書を警察に提出して行います。早いほど通ります。

刑事記録には保存期間があります。不起訴なら1年から5年程度、起訴された場合でも3年から10年程度で廃棄されるのが通常です。時間が経つほど手に入らなくなります。

ドライブレコーダーの映像は上書きされます。数十分から数時間で消えることもあります。事故に遭ったら、まずSDカードを抜いて保管してください。

当事務所では、検察庁への刑事記録の取寄せを代理します。

何を証拠として残せばよいのか分からない

保険会社に言われるまま書類を出しているが、これで足りているのか。

必要な資料は、事故の態様とけがの内容で変わります。共通して言えるのは、消える前に押さえるということです。

• 事故直後：現場の写真、両方の車両の損傷、路面のスリップ痕、信号のサイクル、目撃者の連絡先
• 治療中：通院日が分かる記録、症状の変化を書いたメモ、通院交通費の領収書
• 休業：給与明細、欠勤や有給取得が分かる書類。自営業の方は確定申告書
• 家事従事者：現実の収入がなくても休業損害は認められます。家事にどう支障が出たかを記録してください

当事務所では、早い段階でご相談いただいた方に、その事故で何を残すべきかを具体的にお伝えしています。

車の賠償に納得できない

修理はした。しかし事故歴のついた車は、売るときに安くなる。

請求できるのは修理費だけではありません。事故歴によって車の市場価値が下がった分（評価損・格落ち損）、修理や買替の間の代車費用、積んでいた物の損害、全損なら買替諸費用も対象になります。

評価損が認められるかは、初度登録からの期間、走行距離、損傷の程度と部位、車種などから判断されます。裁判例では修理費の1割から3割程度を認めたものが多く、3割とした例が最も目立ちます。

全損の場合に払われるのは時価額です。ローンが残っていても時価額が上限になるため、ご自身の車両保険との組み合わせを検討します。

当事務所では、日本自動車査定協会の査定などを使って、金額の根拠を示したうえで請求します。

ご家族を亡くされた方

保険会社から連絡が来る。まだ気持ちの整理がつかない。

損害賠償請求権は相続人が引き継ぎます。慰謝料は、亡くなった方ご本人の分と、ご遺族固有の分（民法711条）を分けて考えます。

加害者が起訴されれば、ご遺族は被害者参加制度を使って刑事裁判に加われます。被告人に直接質問でき、心情を述べることもできます。ここで明らかになった事実が、民事の過失割合や賠償額に影響することがあります。

一方で、刑事裁判の中で賠償を命じてもらう損害賠償命令制度は、過失運転致死傷罪では使えません。危険運転致死傷罪なら対象になりえますが、その認定は厳格です。刑事と民事は別に組み立てる必要があります。

当事務所では、刑事記録の閲覧・謄写、被害者参加、民事の請求までまとめてお引き受けします。ご遺族が窓口に立ち続けなくて済むようにします。

お子様が事故に遭われた方

まだ小学生で、後遺症が残るかどうかも分からない。

逸失利益は、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎に、原則として18歳から67歳までの期間で計算します。現に収入がないことは理由になりません。

通学路や横断歩道での事故では、その年齢にどこまでの注意を求められるかが争点になります。加えて、保護者の監督が不十分だったとして減額を主張されることがあります。同居の親は被害者側に含まれるという考え方があるためです。

成長の途中で症状が変わることもあります。症状固定を急がないことが、結果として損害の把握につながります。

当事務所では、学校や医療機関の記録を含めて、先を見た形で損害を積み上げます。

ご高齢の方が事故に遭われた方

もともと腰が悪かったから仕方ない、と言われた。

既往症や加齢による変化を理由に、素因減額（損害の一部を被害者側の要因に割り振ること）を主張されることがあります。ただし年齢相応の変化は誰にでもあるもので、それだけで当然に減額されるわけではありません。事故前にどの程度の症状で、事故後にどう変わったかを示すことが要点になります。

逸失利益については、年金は後遺障害が残っても減らないため、その部分は原則として認められません。一方で家事に従事していた方は、収入がなくても休業損害と逸失利益が認められます。

介護が必要になった場合は、将来の介護費用が大きな項目になります。

当事務所では、事故前の受診歴を取り寄せたうえで、素因減額の主張に反論します。

同乗中・仕事中に事故に遭われた方

友人の車に乗せてもらっていた。相手にも友人にも、どう言えばいいのか。

同乗中の事故では、運転者と相手方の双方に請求できることがあります。どちらの保険を使うかで人間関係への影響も変わります。方法はありますので、ご自身で抱え込まずご相談ください。

業務中・通勤中の事故なら労災保険も使えます。第三者行為災害届を労働基準監督署に提出します。労災と相手方保険は二重取りにならないよう調整されますが、休業特別支給金（給付基礎日額の2割分）は調整の対象になりません。

相手方保険会社が、この特別支給金まで控除済みとして提示してくることがあります。判例上、認められない控除です。

当事務所では、労働事件も扱っています。労災の申請と相手方への請求を、あわせてお引き受けします。