交通事故のご相談

事故後に症状が出た場合は、医師の診察を受け、事故の日時と症状の経過を伝えます。人身事故としての扱いについて、診断書を用意して警察に相談します。切替えの可否をこのページだけで判断することはできません。

物件事故にも警察の記録はありますが、人身事故の実況見分調書とは内容が異なります。刑事記録の閲覧・謄写ができる範囲や時期も事件によって変わります。映像は機種によって上書きされるため、手元の記録は早めに保存します。

保険会社に言われるまま書類を送っている。ほかに残しておくものはあるだろうか。

必要な資料は、何が争われているかで異なります。過失割合には現場・車両・映像、けがの内容には診療記録、収入への影響には給与明細や申告書などを使います。提出した書類も、手元に控えを残しておきます。

家事を担っている方は、事故前に行っていた仕事と、事故後にできなくなったことを記録します。買い物、掃除、育児など、実際の支障が分かる内容にします。家族が代わった場合や、外部サービスを利用した場合の記録も参考になります。

当事務所では、提示書や争点から不足資料を絞り、本人が用意するものと、弁護士が取り寄せるものを分けて依頼します。

ご自身の保険会社に賠償責任保険金を支払う立場がない事故では、通常の示談代行サービスを利用できないことがあります。弁護士への依頼と、ご自身やご家族の弁護士費用特約の利用を検討します。

保険会社による打切りは、病院へ直接支払う扱い（一括対応）の中止です。治療を終えてよいかの医学的な判断とは別です。症状固定の時期や、治療を続ける必要性については、主治医の見解を確認します。

業務・通勤災害以外では、健康保険を使えることがあります。加入先の保険者に第三者行為による傷病届を提出します。立替分のうち、事故との関係や治療の必要性・相当性が認められる費用は、相手方への請求を検討できます。すべて回収できると決まっているわけではありません。

コラム：保険会社から治療費の打ち切りを言われたら

近所の整骨院なら仕事のあとに通える。病院と併用しても、費用を請求できるだろうか。

柔道整復師による施術と、医師の診察は役割が異なります。けがの診断や後遺障害診断書の作成は医師が行います。整骨院だけで経過を見ている場合、医学的な記録が十分に残っていないことがあります。

施術費は、事故との因果関係に加え、施術の必要性、内容、期間、金額の相当性が問題になります。医師の指示・同意や継続した診療記録は、その判断に用いる資料です。保険会社への連絡だけで、将来の支払まで確定するわけではありません。

当事務所では、医師の診療と施術の経過を照合し、費用が争われている理由と、追加して示せる資料を確認します。

仕事中にも電話がかかってくる。治療の説明や書類の提出を、何度も求められる。

ご依頼後は、相手方との示談交渉の窓口を弁護士が担当します。治療費や休業損害の請求、提示内容への回答などを代理人として進めます。連絡方法や、ご本人に確認する事項も事前に決めます。

医療機関やご自身の保険会社から、本人確認や事実の照会が入る場合はあります。すべての連絡がなくなるわけではありません。復職日や治療終了日をまだ決められないときは、確定していないことを伝え、主治医の判断を確認してから回答します。

当事務所では、保険会社へ受任を通知し、回答期限のある書類や未払いの費用から対応します。交渉の経過はご本人に報告します。

レントゲンでは異常がないと言われた。それでも首や腕の症状で仕事に支障がある。

むちうちで残る神経症状では、14級9号や12級13号が問題になります。画像だけで結論が決まるわけではなく、神経学的検査、症状の推移、事故の態様などを合わせて評価します。

14級9号では、症状を医学的に説明できるかが論点になります。12級13号では、画像所見と検査結果などによって、より客観的に症状を裏付けられるかを検討します。診断名や通院期間だけで等級が決まるものではありません。必要な検査や治療の内容は医師が判断します。

当事務所では、通院中から記録を確認し、後遺症が残った場合に、診断書と検査結果が症状を十分に説明しているかを検討します。

使えます。交通事故のけがも健康保険の対象で、加入先の保険者に「第三者行為による傷病届」を提出します。相手方保険会社の一括対応が打ち切られた後や、ご自身にも過失がある事故では、健康保険を使うことで自己負担と過失相殺の影響を抑えられることがあります。業務中・通勤中の事故は労災保険が優先します。

症状固定は、治療を続けても大きな改善が見込めない状態を指します。痛みがなくなったという意味ではありません。事故による障害が残った場合、後遺障害の等級に応じた慰謝料や逸失利益が問題になります。

申請の経路には、相手方の任意保険会社を通す事前認定と、自賠責保険へ直接請求する被害者請求（自動車損害賠償保障法16条）があります。被害者請求では、被害者側が診断書・検査資料を準備し、提出する内容を確認できます。どちらの経路でも、診断書を作成するのは医師です。

症状は残っているのに非該当だった。認定理由を読んでも、何が足りないのか分からない。

まず、認定結果と理由、前回提出した資料を見比べます。事故との関係、症状の裏付け、障害の程度など、認定されなかった点を絞って検討します。同じ主張を繰り返すだけでは、判断が変わらないことがあります。

自賠責保険への異議申立てでは、医師の意見書や追加の検査結果などを提出できます。自賠責保険・共済紛争処理機構への申請も選択肢です。同機構は2023年8月から新資料の受付制限を廃止しています。手続の回数や対象、時効への影響を踏まえて方法を選びます。

当事務所では、理由に対応する医証を検討し、異議申立て、紛争処理、裁判のどの方法が適するかを説明します。

骨はついたと言われた。それでも肩が上がらず、膝が十分に伸びない。

骨折後には、痛みのほか、関節の機能障害、骨の変形、脚の短縮などが問題になります。関節の可動域は、原則としてけがをしていない側と比較します。測定方法や時期、左右の状態によって評価が異なります。

測定では他動値を用いることが基本ですが、障害の内容に応じた扱いがあります。数値だけで等級を自己判断せず、画像と診療経過、医師の診断を合わせて確認します。体内の金属を抜く手術などの予定がある場合は、症状固定の時期にも影響することがあります。

当事務所では、後遺障害診断書の数値と経過資料を確認し、測定内容や仕事への影響を説明できる資料を主治医に相談します。

保険会社の提示額が、その事故の賠償額として確定しているわけではありません。慰謝料の基準だけでなく、休業の日数、後遺障害の影響、過失割合をそれぞれ検討します。主婦・主夫の家事への支障も、損害に含まれることがあります。

提示書に示談書や免責証書が同封される場合があります。署名して合意すると、原則として内容をやり直せません。既に振り込まれた治療費などが、どの項目から控除されているかも確認が必要です。

相手が急に出てきたのに、こちらの過失も大きいと言われている。

保険会社の提示した割合が、そのまま最終結論になるわけではありません。裁判例で整理された事故類型を出発点に、信号、進路、速度、見通し、一時停止の有無などを検討します。双方の説明が異なる場合は、映像や物理的な痕跡が判断材料になります。

過失相殺は損害額に直接影響します。民法722条2項に基づく評価と、自賠責保険の重過失減額は仕組みが異なります。人身と物損で前提資料が共通する場合もあるため、車の示談を先に進める際も内容を確認します。

当事務所では、双方の進路と衝突位置を図にし、該当する事故類型と修正要素を資料に基づいて主張します。

修理した車に事故歴が残る。全損と言われたが、その金額では買い替えられない。

物損では、相当な修理費、時価額、買替諸費用、代車費用、積載物の損害などを検討します。修理しても市場価値が下がる評価損は、初度登録からの期間、走行距離、損傷の部位・程度、車種などにより判断が分かれます。

経済的な全損では、修理費がそのまま認められるとは限りません。一方、時価額だけで請求項目がすべて尽くされるとも限りません。残っているローン額と賠償対象となる損害額は別に考え、ご自身の車両保険も確認します。

当事務所では、査定資料や同種車両の市場価格を調べ、修理・買替え・評価損などの各項目に根拠を付けて交渉します。

現実の収入がない家事従事者にも、家事労働への支障について休業損害が認められる場合があります。事故前の家事の内容と、できなくなった作業・期間を記録します。兼業の方は給与の減少と家事の損害を重複計上しないよう検討します。

示談書に「本件事故に関する一切の請求を放棄する」といった清算条項があると、原則として追加の請求はできません。ただし、示談の時点で予想できなかった後遺障害については、示談の効力が及ばないとした最高裁判例があります（最判昭和43年3月15日）。治療中や症状固定前に示談を求められたときは、後遺障害が生じた場合には別途協議する旨の留保を入れられるかを確認します。

治療の経過、後遺障害の審査、過失割合の争い、資料の取寄せで変わります。示談交渉でまとまる場合と、裁判や紛争処理を利用する場合でも異なります。相談時点の資料から、次の手続と期間に影響する事情を説明します。

自賠責保険への被害者請求は、傷害は事故日から、後遺障害は症状固定日から、死亡は死亡日から、それぞれ3年で時効にかかります（自動車損害賠償保障法19条）。相手方本人や任意保険会社への損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から人身は5年、物損は3年です（民法724条・724条の2）。示談交渉中も時効は進むため、期限が近い場合はご相談ください。

セカンドオピニオンもお受けします。現在の契約書、交渉の経過、提示書をお持ちください。変更する場合には、現在の弁護士との費用精算や記録の引継ぎも確認します。