事実と違う書き込みに、弁護士が対応します

医療機関・事業者の方は、ネット上の書き込みに関する初回法律相談30分が無料です。個人の方の相談料は30分5,500円（税込）です。

ご自身で申請した後でも、ご相談いただけます。口コミのURLと、報告した内容、Googleからの回答をお見せください。ポリシー違反としての申立てに加え、名誉やプライバシーの侵害を理由に削除を求められるかを判断し、申入れの文面を作成します。

低い評価であるという理由だけでは、削除は認められません。実体験に基づかない評価や評価の操作など、サービスのポリシーに違反する事情があれば、報告の対象になり得ます。本文のない評価では、権利侵害を理由とする削除や発信者情報開示の根拠を示すことが難しい場合があります。

運営者への申出で済むか、裁判所への申立てが必要かによって異なります。申請すれば何日で消える、と一律にはお約束できません。ご相談の際に手続ごとの見通しをお伝えします。自宅住所の公開など、生活への影響が切迫している場合は、その事情を先にお知らせください。

必ず特定できるとは限りません。権利侵害の要件に加え、投稿時の通信記録などが残っていることが必要です。保存状況や通信環境により、特定に至らない場合もあります。また、開示された回線の契約者と実際の投稿者が同じとは限らないため、開示後も投稿者との関係を調べます。

削除と特定の両方を希望する場合は、投稿画面の保存と、通信記録を残すための対応が必要になります。まずURL、投稿者の表示名、本文、日時が分かる記録を残してください。個人情報の拡散を止める必要がある場合も含め、削除と開示をどの順序で進めるかをご説明します。

回収できる金額より、削除や特定にかかる費用が大きくなることがあります。相手に弁護士費用の全額を請求し、回収できるとは限りません。依頼前に費用と請求の見通しをお伝えし、削除まで進めるか、特定や賠償請求も行うかを決めていただきます。

事実であっても、自宅住所や家族の情報などの公開が、プライバシーの侵害となる場合があります。一方、事業者への批判や過去の報道などでは、公共性や公益目的、真実性等も問題になります。本当か嘘かだけで結論は決まらないため、投稿全体をお見せください。

特定の相手だけに送られたDMは、公開投稿を対象とする発信者情報開示の手続をそのまま使えない場合があります。メッセージと送信者情報を保存してご相談ください。脅迫、繰り返しの接触など、内容や経過によっては警察への相談等を含む対応が必要になります。

対応しています。通知書と封筒、添付資料、対象の投稿をご用意ください。回答期限までに、開示に反対する理由があるかを判断し、回答書を作成します。開示に同意しないと答えれば必ず防げるわけではありませんが、請求されたから必ず開示されるというものでもありません。

情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）は、総務大臣が指定した大規模な事業者に、削除申出の窓口の公表、申出を受けてから原則7日以内の対応結果の通知（調査に時間を要する場合はその旨の通知）、削除基準の公表などを義務づけています。2025年に指定されたのは、X、Facebook・Instagram・Threads、TikTok、YouTube、LINEヤフーの各サービス、爆サイ.com、ニコニコ、Ameba、Pinterestなどで、Googleマップの口コミは対象に入っていません。すべての投稿を削除させる法律ではなく、削除するかどうかは、投稿の内容や権利侵害の有無によって判断されます。

オンライン相談にも対応しています。予約の際にご希望をお伝えください。投稿のURLや画面、関係資料の受け渡し方法をご案内します。裁判手続が必要な場合の管轄や費用は、相手方や事案に応じてご説明します。

報酬を受け取って他人の法律事件について交渉や代理を行うことは、弁護士法72条で弁護士以外に禁じられており、違反には罰則があります（同法77条）。削除業者は、運営者との交渉や投稿者への請求を本人に代わって行うことができません。弁護士は、運営者への申入れ、裁判所への申立て、投稿者への損害賠償請求まで、代理人として一貫して対応できます。

不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、投稿の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。匿名の投稿では、開示によって投稿者の氏名・住所を知った時が3年の起点になると考えられています。ただし、通信記録の保存期間は事業者ごとに異なり、投稿から時間がたつほど特定は難しくなります。時効より先に手続ができなくなることを避けるため、早めにご相談ください。

投稿の内容によっては、名誉毀損罪（刑法230条・3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）や侮辱罪（刑法231条・1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金等）に当たることがあります。いずれも告訴がなければ起訴されない親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります（刑事訴訟法235条）。刑事告訴は捜査機関が投稿者を捜査する手続で、投稿の削除や賠償金の支払いを直接もたらすものではありません。民事の手続と併せてご相談ください。