貸していた店舗の契約期間の満了にあたり、賃料の免除などを求めて退去しなかった借主と交渉し、3か月の明渡しの猶予で解決した事例

借主に3か月の明渡しの猶予を設けることで話がまとまり、明渡しを受けて解決しました。

退去の交渉では、どこまでなら譲れるかを先に決め、回答の期限と、応じない場合の法的手続を具体的に示すことが、話し合いを前に進めます。

訴訟で明渡しを求めると時間も費用もかかります。一定の猶予期間を設けることが、結果として早く確実な明渡しにつながることがあります。

契約期間が満了すれば、借主にすぐ退去してもらえますか。

建物の賃貸借では、期間が満了しても、貸主が更新を拒むには、期間満了の1年前から6か月前までの通知と正当な事由が必要です（借地借家法26条・28条）。借主が任意に退去しない場合、最終的には訴訟で明渡しを求めることになります。

明渡しの猶予を設けるのは、貸主にとって損ではありませんか。

訴訟で明渡しを求めると、判決と強制執行まで長い期間と費用がかかることがあります。一定の猶予期間を設けて任意に退去してもらうほうが、結果として早く確実に明渡しを受けられることがあります。