広島の企業法務・顧問弁護士
守り、進み続ける。
広島の企業法務・顧問弁護士
契約チェック、労働問題、許認可・行政対応、債権回収、株主対応、事業承継、訴訟対応まで。法務担当者がいない会社でも、ふだんの予防法務からトラブル発生時の対応まで、同じ弁護士が継続してご相談に応じます。
法務部のない会社にこそ、
相談できる弁護士を。
「うちの規模で顧問弁護士なんて本当に必要？」と思われる経営者の方は多いかと思います。
ただ、実際にご相談いただくことが多いのは、従業員10名から50名くらいの会社です。法務担当者がいなくても、取引先との契約のトラブル、社員への懲戒や残業代の問題、売掛金の回収といった話は、会社の規模に関係なく日常的に生じます。
当事務所は開所以来、地元広島の企業法務を中心に対応してきました。プライム上場企業から医療法人、学校法人、宗教法人といった非営利団体まで、業種・規模を問わずご愛顧を頂いております。
昨今のAI等の台頭により、形式的な契約書の雛形を提供するだけの顧問弁護士に価値はありません。
個々の企業に存在するリスクを経営者と話し合い、問題が起きた際には訴訟・交渉の実務経験に基づく的確な法的サービスを提供できることが、顧問弁護士の存在意義だと考えています。
企業法務でよくあるご相談場面
実際に当事務所へ寄せられる相談の代表例です。企業法務は、動き出しが遅れるほど打てる手が減り、コストも大きくなりがちです。
契約書の不利な条項を見極められない
取引先から契約書が届いたが、何が有利・不利な条項か判断できない。損害賠償の上限、契約解除の条件、競業避止の範囲。こうした論点を法令や業界ガイドラインに照らして洗い出し、修正交渉に使えるカードを揃えます。
問題社員の解雇手順がわからない
問題社員を解雇したいが、何から手をつければよいか分からない。指導記録がない、就業規則の根拠が曖昧。そんな状態でいきなり解雇を実施すると、後で会社が追い込まれます。証拠と手順を整えたうえで、退職勧奨や合意退職も含めて方針を設計します。
売掛金の督促が進まない
売掛金の回収が止まり、督促しても支払日が決まらない。自社の督促では動かなかった相手でも、弁護士名義の請求を行うと本気度を感じ支払うことが多くあります。見込みが立たない場合は、預金や売掛金の仮差押えを含めて回収方針を組み立てます。
株主・役員間の経営対立
株主・役員・親族の間で経営をめぐる対立が起きている。同族会社では「株主＝親族」であることが多く、経営判断と家族の感情が混ざりがちです。株式の買取り、取締役の解任、会社分割。整理しないまま対立が深まると、事業そのものに支障が出ます。
就業規則が古いまま放置されている
就業規則が古いまま放置されており、残業代請求やハラスメント申立てがあった場合の対応に不安がある。固定残業代の計算ミス、管理監督者の扱い、36協定の不備。どれも未払い残業代請求や労働紛争の火種です。訴訟になる前に、現行法に合わせて整備しておくことが効きます。
悪質クレーマーが現場を疲弊させている
悪質なクレーマーが常態化し、現場が疲弊している。2026年からカスタマーハラスメントへの対応は事業者の法的義務になりました。社内方針の策定から、相手方への警告書送付、接触禁止の仮処分の検討まで、状況に応じて手を打ちます。
企業法務は初動で結果が変わります
広島の企業法務で当事務所が選ばれる5つの理由
契約書レビューから訴訟対応まで、同じ弁護士が担当します
御社の実情をよく把握し、日常的にご相談をいただくからこそ、一貫した方針設定とサービスを提供できます。
契約・労務・回収・株主対応・承継をまとめて相談できます
当事務所では企業法務の主要分野を横断的に扱っているので、窓口は一本化でき、案件をまたいだリスクにも気づきやすくなります。
八丁堀で、対面・電話・オンライン・LINEに対応
広島市中区八丁堀に事務所を構えています。対面相談のほか、電話・メール・LINE・Web会議にも対応していますので、案件や状況に合わせて使いやすい方法を選んでいただけます。
弁護士費用を事前にお示しし、初回相談で見積もりをお出しします
「弁護士に頼むと、いくらかかるのかが見えない」。その不安をなくすために、費用ページで料金を公開しています。初回相談時には事案ごとの具体的な見積もりをお伝えし、納得いただいた上でご依頼いただけます。
開設以来、広島の企業相談に向き合ってきました
広島で開所以来、40年以上にわたり地元企業からの相談に対応してきました。製造業、建設・不動産、卸売・小売、IT・サービス、医療・介護。業種を問わず、広島の事業者が直面する法的課題と向き合ってきた蓄積があります。
広島の企業法務・顧問弁護士が対応する業務
顧問契約やスポット相談で、企業からご依頼いただくことの多い業務をご紹介します。
契約書・取引法務
取引先から届いた契約書に、このままサインして大丈夫か。弁護士が中身をチェックし、修正案と交渉の進め方をお伝えします。
- NDA・基本取引契約書・業務委託契約書のリーガルチェック
- 自社フォーマットの契約書・利用規約の新規作成
- 下請法・独禁法に関する契約条項の適法性確認
- 相手方との修正交渉の代行
人事労務・問題社員対応
退職勧奨したいけれど訴えられるのが怖い。初動を間違えると労働審判で不利になります。手続きと証拠整理を弁護士と一緒に進めます。
- 懲戒処分・退職勧奨のプロセス設計と書面作成
- パワハラ・セクハラの事実調査と報告書作成
- 未払い残業代リスクに対応した就業規則の改訂
- カスタマーハラスメント対策方針の策定
債権回収・訴訟・紛争対応
自社の督促では動かなかった相手でも、弁護士名義で請求を入れると交渉が進むことがあります。応じない相手には仮差押えも含めて検討します。
- 弁護士名義の内容証明郵便による催告
- 仮差押え申立て（預金・不動産・売掛金）
- 不動産の明渡し訴訟・賃料滞納への対応
- 訴訟代理人としての法廷対応・和解交渉
株主・役員対応 / 事業承継
同族会社では、経営判断と家族関係を切り離すのは難しいものです。法律の枠組みでいったん整理しつつ、事業を止めないことを最優先に調整します。
- 株主総会・取締役会の招集手続き・議事録作成
- 株式買取請求・帳簿閲覧請求への対応
- 事業承継に伴う持株整理・後継者への移行設計
- M&Aにおける法務デューデリジェンスの実施
就業規則・社内規程の整備
固定残業代の計算ミス、36協定の不備。どれも未払い残業代請求の火種になります。現行法に合った規則へ整え直します。
- 就業規則・賃金規程・育児介護規程の作成・改訂
- 固定残業代制度の適法性チェックと是正
- テレワーク規程・副業規程など新しい働き方への対応
- 36協定・労使協定の整備と届出サポート
不動産・建設紛争
テナントの賃料滞納と明渡し、工事代金の未払い。不動産・建設に特有の紛争に対応します。
- 賃料滞納・明渡し請求（任意交渉〜強制執行）
- 建設工事請負代金の回収・減額交渉
- 借地借家法に基づく更新拒絶・立退料交渉
- マンション管理組合の法的助言
コンプライアンス・社内研修
ハラスメント研修、個人情報保護、反社チェック。法令遵守の体制づくりを、現場で使えるレベルで一緒に進めます。
- ハラスメント防止研修の企画・講師派遣
- 内部通報制度の設計・運用助言
- 個人情報保護法・マイナンバー法への対応
- 取引先の反社チェック体制の構築
クレーム・カスハラ対応
悪質クレーマーが常態化して現場が疲弊しているとき、対応方針の策定から接触禁止の仮処分まで、状況に応じた法的対応をご提案します。
- カスタマーハラスメント対応マニュアルの策定
- 悪質クレーマーへの弁護士名義の警告書送付
- 接触禁止・架電禁止の仮処分申立て
- 従業員向けクレーム対応研修
知的財産・IT法務
利用規約の整備、システム開発契約のトラブル、個人情報漏えい時の初動対応まで。
- 利用規約・プライバシーポリシーの作成・改訂
- SES・システム開発契約の紛争対応
- 個人情報漏えい時の対応フロー策定
- 商標・著作権に関する助言
顧問契約（法務顧問）
月額5万円〜。電話・メール・LINEでいつでも相談でき、契約書の簡易チェックも顧問料内で対応します。
- 電話・メール・LINEによる随時の法律相談
- 社内対応方針への助言・セカンドオピニオン
業種別の企業法務対応事例
製造業
取引基本契約の整備
製造物責任（PL）対応
労災発生時の初動対応
建設・不動産
下請代金の未払い回収
工事請負契約の紛争
テナント明渡し・賃料回収
卸売・小売業
売掛金の滞留・回収
フランチャイズ契約
悪質クレーマー対応
IT・サービス業
利用規約・プライバシーポリシー
SES・業務委託契約の整備
個人情報漏えい時の対応
企業法務・顧問契約の費用
顧問契約・契約書チェック・就業規則整備・株主総会指導・事業承継など、企業法務に関する費用の詳細は本サイトの費用ページをご覧ください。初回相談時に事案に応じた見積もりを提示します。
広島の企業法務・対応事例紹介
当事務所で対応した企業案件の一部です。守秘義務に配慮して事案を要約しています。
賃料滞納テナントに対し、強制執行なしで明渡しを実現
定期建物賃貸借契約の期間満了後も退去しないテナントに対し、弁護士名義の通知書を送付。同時に訴訟準備を進め、法的措置のスケジュールを具体的に提示したところ、相手方が任意で明け渡しに応じた。
パワハラ常習社員の退職合意を、不当解雇訴訟のリスクなく達成
社内でハラスメントを繰り返す社員について、即座に懲戒解雇するのではなく、弁護士主導で被害者・関係者へのヒアリングを実施。事実認定と証拠を整備したうえで退職勧奨を行い、合意退職に到達した。
取引先の売掛金800万円を、内容証明と仮差押えで全額回収
半年以上にわたり支払いを引き延ばされていた売掛金について、弁護士名義の内容証明を送付。相手方が「資金がない」と回答したため、預金口座の仮差押えを申し立て、その後の交渉で全額の支払い合意を取りつけた。
広島で企業法務を担当する弁護士
大元 孝次
- 1977年 中央大学法学部卒業
- 1983年 弁護士登録・事務所開設
- 広島弁護士会市民窓口委員会委員長
- 医療法人監事
- 企業法務・不動産紛争・医療法務に注力
大元 和貴
- 2011年 中央大学大学院法務研究科修了
- 2012年 弁護士登録・当事務所参画
- 広島市建築紛争調停委員会委員
- 国立大学病院 臨床研究倫理審査委員会委員
- 契約法務・労務・債権回収・事業承継に注力
松澤 翔一
- 2012年 広島修道大学大学院法務研究科修了
- 2017年 弁護士登録（広島弁護士会）
- 民間病院 医療倫理委員会委員
- 訴訟・紛争対応・労務問題に注力
広島市中区でご相談いただけます
ご来所のほか、電話・オンライン・LINEでもご相談いただけます。広島市外や県外の企業からのご相談も受けています。
事務所所在地
〒730-0013広島県広島市中区八丁堀11-10
KSビル8階
対面相談は予約制です。初回相談では事実関係と課題を整理し、対応方針と費用の見積もりをお伝えします。
相談方法・対応エリア
- お電話: 082-221-2221
- 受付時間: 平日 9:00〜19:00 / 土日祝は要予約
- 相談方法: 対面、電話、オンライン、LINE
- 主な対応エリア: 広島市、広島県全域、中国・四国地方
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企業法務・顧問弁護士に関するよくある質問
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ご依頼・着手
方針と費用にご納得いただいたうえで契約。契約後、速やかに業務に着手します。
対応・解決・報告
交渉・書面作成・訴訟等を実施。進捗は随時ご報告し、解決まで伴走します。
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