広島の企業法務
会社を取り巻くさまざまな法律問題に、一貫して対応します。
経営者・総務ご担当者の相談から、
相手方との交渉までお引き受けします。
契約書1件の確認から、取引先との紛争、
社内の問題、事業承継まで幅広くご相談いただけます。
初回相談30分無料単発のご依頼にも対応
1985年の開所以来、
広島の企業の相談先を務めています。
経営者・総務ご担当者へ
企業活動に伴う法律問題について、深刻化する前にぜひ当事務所へご相談ください。
地元企業の、日常の相談先に。
「自社の規模で弁護士が必要だろうか」とお悩みの経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際にご相談いただくことが多いのは、従業員10名から50名ほどの中小企業です。契約書の確認、労務管理、売掛金の回収といった課題は、社内に専任の法務担当者がいなくても日々発生します。
当事務所は1985年の開所以来、広島で企業からのご相談に対応してきました。東証プライム市場に上場する企業から、これから従業員を迎える会社まで、規模を問わずご依頼をお受けしています。営利企業のほか、国が設置する病院を運営する法人、地方公共団体、医療法人、学校法人、宗教法人からも、継続してご依頼をいただいています。
単に契約書のひな形を提供するだけでは、個々の企業が抱える問題は根本的に解決しません。経営者の方から実情を丁寧に伺い、交渉や訴訟の豊富な経験を踏まえて、実際の具体的な対応までお引き受けします。
取り扱う企業法務
よくご相談をいただく分野です。
分野一覧に戻る ↑01 / 10
01 / 契約書・取引
契約書の文言だけでなく、代金の受取条件、納品後の契約不適合責任、中途解約条項まで精査します。取引の経緯や貴社にとって譲れない条件を伺ったうえで、実効性のある修正案を作成します。
NDA、基本取引契約、業務委託、売買、販売代理店、フランチャイズなど。自社のひな形や利用規約の見直しにも対応します。
問題のある条項と理由を説明し、修正案を作成します。必要に応じて弁護士が相手方と交渉します。
値上げ、追加発注、納期変更、契約解除などに際し、口頭の合意のまま進んだ取引であっても、メールや発注書等の客観的記録をもとに対応方針を検討します。
契約書案／見積書・発注書／取引先とのメール／締結・回答の期限
取適法（中小受託取引適正化法）やフリーランス法が適用される取引では、発注内容の明示や支払条件も確認します。
契約書チェックの内容を見る分野一覧に戻る ↑02 / 10
02 / 売掛金・債権回収
請求の法的根拠と取引先の財務状況を確認し、費用対効果と回収可能性の見通しを率直にお伝えします。内容証明による督促から、分割払いの示談交渉、仮差押えによる保全、訴訟提起および強制執行に至るまで段階的に対応します。
契約書がなくても、発注書・納品記録・メールなどから請求の根拠を確認します。
相手方の資産が隠匿・散逸されるおそれがある場合は、預金債権や売掛金等の仮差押えを検討します。なお、仮差押えは回収を保証する手続ではなく、保全の必要性の疎明や裁判所への担保金納付が必要となります。
支払日・分割条件・不履行時の扱いを書面にします。取引を続ける場合の契約条件も見直します。
請求書／契約書・発注書／納品・検収記録／入金履歴／相手方の情報
仮差押えは、将来の強制執行が困難になるおそれに備え、財産を仮に差し押さえる手続です（民事保全法20条）。売掛金などの債権は、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかります（民法166条1項1号）。
債権回収などの対応事例を見る分野一覧に戻る ↑03 / 10
03 / 株主・役員の問題
同族会社では、株式の保有割合と親族関係の双方が複雑に絡み合います。各役員・株主の法的権限を整理したうえで、株主総会・取締役会の招集・決議手続や協議の進め方を検討します。
招集通知、議案、議事録の確認・作成、当日の進行や株主からの質問への対応を助言します。
株式の帰属、役員の選任・解任、会社に対する損害賠償責任などを検討します。
株主からの帳簿閲覧請求などについて、請求の要件と開示する範囲を確認します。
定款／登記事項証明書／株主名簿／議事録／届いた請求書面
株主の会計帳簿閲覧請求は会社法433条、株主総会の招集は会社法296条以下に定めがあります。会社と役員個人の利害が異なる場合は、誰の代理人として受任できるかを最初に確認します。
会社内部の問題を相談する分野一覧に戻る ↑04 / 10
04 / 事業承継・M&A
親族への承継や従業員への引継ぎ、第三者への譲渡のいずれでも、株式や事業だけでなく、借入れ・保証・契約・従業員の扱いまで確認します。
株式の分散、相続、後継者の選任を検討し、必要な合意書や遺言などの準備を進めます。
株式譲渡・事業譲渡の対象、代金、引継ぎ後の責任を確認し、基本合意書・最終契約書を検討します。
契約、労務、許認可、紛争などの法的な問題を調べます。税務・登記は関与する税理士や司法書士と連携します。
会社・事業の概要／株主構成／主要契約／借入れと保証の資料／承継のご希望
事業の全部または重要な一部を譲渡するには、株主総会の特別決議を経る必要があります（会社法467条1項、同法309条2項11号）。また、医療法人等の事業譲渡においては、根拠法に基づく行政認可の手続や、職員の雇用契約の承継関係も確認します。
事業承継で確認することを見る分野一覧に戻る ↑05 / 10
05 / 人事労務
注意指導や懲戒処分、退職勧奨・解雇、未払残業代、ハラスメントへの対応を、雇用契約・就業規則と実際の勤務状況を踏まえ、会社側の代理人としてお受けします。
採用、休職・復職、配置転換、退職など。通知や面談を行う前に、根拠と手順を確認します。
内容証明への回答、労働審判・訴訟、労働組合との団体交渉をお受けします。
就業規則・賃金規程の見直し、ハラスメントの事実調査、社内研修に対応します。
雇用契約書／就業規則／勤怠・賃金資料／指導記録／通知書
解雇が有効かどうかは、労働契約法16条の要件で判断されます。解雇・残業代・ハラスメント対応などの各論は、会社・使用者側の労働問題ページにまとめています。
会社・使用者側の労働問題を見る分野一覧に戻る ↑06 / 10
06 / 不動産・建設
工事の範囲や追加代金、テナントの賃料滞納、契約終了後の明渡しなどについて、契約書と現場の記録から、請求・交渉の方針を検討します。
見積書、図面、仕様変更のやり取りを確認し、支払請求や減額要求に対応します。
賃料の請求、契約解除、明渡し、更新・立退きの交渉に対応します。
追加工事の合意方法、検収、原状回復、保証の範囲など、争いになりやすい条件を確認します。
請負・賃貸借契約／図面・見積書／現場写真／工事や入金の記録
明渡しや契約終了は、普通借家・定期借家など契約の種類と手続の状況を踏まえて検討します。
不動産などの対応事例を見る分野一覧に戻る ↑07 / 10
07 / クレーム・カスハラ
繰り返される電話や過大な要求、従業員への暴言、インターネットへの投稿など、苦情の内容と相手方の行為を分けて確認し、正当な申出に対応しながら従業員を守る方法を検討します。
対応経緯と記録を確認し、回答書・警告書の作成や弁護士への窓口変更を検討します。
危険や業務妨害の程度に応じて、警察との連携や仮処分など法的手続を検討します。
相談窓口、記録の残し方、対応を交代する基準など、現場で使える手順を整えます。
メール・投稿の保存／録音／来訪・電話の記録／社内対応の経緯
苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。要求の内容と手段・態様を確認します。2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント防止のための措置が事業主の義務になります（労働施策総合推進法の改正）。
カスハラ対策の解説を読む分野一覧に戻る ↑08 / 10
08 / IT・情報管理・広告
システム開発・保守や業務委託の契約、利用規約、個人情報の管理について、取引の流れと情報の扱いを確認し、契約や社内のルールを整えます。
仕様変更や追加費用、納期遅延、検収基準、著作権の帰属などをめぐる契約書の作成・修正から、トラブル発生時の紛争解決まで対応します。
利用規約やプライバシーポリシーの見直し、秘密保持、漏えい時の報告・本人通知の要否を確認します。
サービスの説明や広告表示の法的な問題、権利を侵害する投稿・口コミについて相談をお受けします。
契約・仕様書／利用規約／広告原稿／データの取扱い／発生した事象の記録
情報漏えいでは被害拡大を防ぐ措置と記録の保存を進め、事案に応じて法令上の報告・通知を検討します。
システム開発の対応事例を見る分野一覧に戻る ↑09 / 10
09 / 社内不正・法令対応
横領、情報の持出し、内部通報など、疑いの内容と関係者を確認し、調査の進め方を検討します。調査結果を踏まえた責任追及や、再発防止のための社内ルールの整備にも対応します。
会計資料やメール等の保存方法を検討し、関係者への聞き取り事項を整理します。疑いの段階で処分や公表を決めず、確認できた事実と未確認の事項を分けます。
返還・損害賠償の請求、役員・従業員への対応、必要に応じた警察への相談などを検討します。対外説明が必要な場合は、その内容と時期も確認します。
内部通報への対応手順、情報の取扱い、ハラスメント防止など、会社の体制に応じた規程や研修内容を検討します。
通報内容／関係する会計資料／就業規則／メール・チャット／時系列のメモ
証拠収集にもプライバシーや調査権限の問題があります。個人端末への無断アクセスなどは行わず、調査方法からご相談ください。常時使用する従業員が300人を超える事業者には、内部通報に対応する体制の整備義務があります（公益通報者保護法11条）。
従業員の処分・労務対応について分野一覧に戻る ↑10 / 10
10 / 資金繰り・事業整理
資金繰りが厳しくなった場合には、支払予定と資産・負債、事業の収支を確認します。事業継続の可能性を検討し、継続が難しい場合には会社の整理や代表者の保証債務についてもご相談をお受けします。
資金繰り表、借入れ、売掛金、給与・税金・賃料などを確認し、優先して対応すべき事項を整理します。
事業の採算や債権者の状況に応じて、交渉による整理、事業譲渡、再生・破産等の手続を比較します。必要に応じて税理士等とも連携します。
経営者保証、役員への貸付け・借入れ、従業員の処遇、取引先への説明など、会社の手続と併せて検討します。
直近の決算書・試算表／資金繰り表／借入れ・保証契約／債権者一覧／資産と売掛金の一覧
特定の債権者への支払いや資産の移転が、後の手続で問題になる場合があります。支払いや処分の判断前にご相談ください。
資金繰り・事業整理について相談する契約書チェックの一例
契約書の一文の違いによって、会社が負う法的責任の範囲や代金回収の時期は大きく左右されます。条文のどこにリスクがあり、どのように修正すべきか、業務委託契約の条項を例に解説します。
この例での立場：仕事を受注する会社（受託者）相手方は仕事を発注する会社（委託者）です。発注側のご相談では、その立場に応じた修正を検討します。
業務委託契約の一部を簡略化した架空の例です。10営業日・30日などの期間は合意内容の例で、法定の期間を示すものではありません。実際の条文は、取引内容、双方の立場、適用法令や他の条項との関係を踏まえて作成します。
契約書案と、気になっている点をお持ちください。修正の優先順位や、相手方との交渉もご相談いただけます。
契約書の相談を予約する請求・通知が届いたとき
緊急の相談をお受けすることも可能です。内容証明、訴状、株主からの請求、行政機関からの通知が届いたら、回答を出す前にご相談ください。
届いた書面と封筒を保存し、受領日、回答期限、裁判所の期日を確認します。
契約書、メール、チャット、入出金記録などを、原本・元データのまま保存します。
会社のご希望と法的な見通し、対応にかかる費用を確認し、交渉や裁判の準備に進みます。
資料が全部揃っていなくても、ご相談いただけます。
まずは相手方と期限、問題の概要をお知らせください。
取引先との紛争にどう対応するか
支払いの請求や契約の解除、損害賠償をめぐる争いでは、相手方との関係を続けたいのか、取引を終えたいのかも伺ったうえで、証拠と見通し、費用の面から対応方法を検討します。
相手方の主張に理由があるかを確認し、請求・回答の書面を作成します。支払条件や取引終了の条件を協議し、合意した内容を書面に残します。
協議による解決の余地、取引継続の必要性、支払いの確実性
資産の処分などにより、後の回収が難しくなるおそれがある場合には、仮差押え等を検討します。申立てには要件の検討と資料の準備が必要で、担保を求められることがあります。
相手方の資産、緊急性、請求を裏付ける資料
協議による円満解決が困難な場合は、民事訴訟等の法的手続を検討します。もっとも、勝訴判決を得ることと実際に債権を回収できることは別次元の課題であるため、強制執行の実効性まで見通して判断します。
主張と証拠、費用対効果、和解の可能性、執行対象
民事保全の制度について：裁判所「民事保全」
会社の節目と、法律の問題
日常的な紛争予防にとどまらず、会社の将来に関わる経営判断の局面でもご相談いただけます。重要な意思決定や契約締結に先立ち、法的手続と潜在的リスクを精査します。必要に応じて提携税理士とも連携し、最善の解決策をご提案いたします。
出資する人と、経営する人の関係を決めるとき。
出資比率だけでなく、誰が何を決めるか、意見が分かれた場合にどうするかを確認します。定款、株主間の合意、役員との契約などを検討し、登記等は必要に応じて司法書士と連携します。
関連する対応業務を見る新しいサービス、販売方法、業務提携を始めるとき。
サービスの内容、代金と情報の流れ、顧客対応の方法を伺います。契約で定める事項と、法令上確認が必要な事項を分け、公開・提供開始前の準備を進めます。
関連する対応業務を見る家族、社員、第三者へ経営を引き継ぐとき。
株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ対象や手続が異なります。譲渡対象、契約上の制限、労務問題や紛争の有無を確認し、条件交渉と契約書の作成に対応します。税務評価等は税理士などと連携して確認します。
関連する対応業務を見る不採算の事業を見直し、会社の今後を決めるとき。
資金が尽きるまで待つと、選べる対応が限られることがあります。取引先・従業員への影響と必要な資金を把握し、事業を残す方法と整理する方法を検討します。
関連する対応業務を見る会社の問題と経営者個人の問題は、重なることがあります。
経営者保証、株式の相続、事業用不動産の権利関係なども併せて確認します。会社と役員・株主の利害が異なる場合は、どなたの代理人として対応するかを最初に確認します。
業種に応じたご相談
同じ契約の問題でも、業種によって必要な確認は異なります。業種を選ぶと、ご相談例と関連する対応内容が表示されます。
01製造・卸売
製造・卸売のご相談
基本取引契約や追加発注、検収後の不具合、支払いの遅れといったご相談が中心です。継続取引では、関係を維持するか、回収や取引終了を優先するかも含めて検討します。
基本契約・発注書、納品と検収の記録、請求書、品質に関するやり取り
02建設・不動産
建設・不動産のご相談
「追加工事を依頼されたにもかかわらず代金が支払われない」「賃貸借契約の終了後もテナントが退去しない」など、現場のやり取りと契約条項を照合し、示談交渉から明渡訴訟等の裁判手続まで対応します。
契約書・見積書・図面、現場写真、工事指示、賃料の入金履歴
03小売・サービス
小売・サービスのご相談
販売先との取引やフランチャイズ、店舗の賃貸借、お客様への対応まで、現場の負担や取引への影響を伺い、誰がどこまで対応するかを決めていきます。
取引・加盟契約、利用条件、対応記録、店舗の運用ルール
04IT・業務委託
IT・業務委託のご相談
開発範囲や追加料金、成果物の権利、業務委託先の情報管理について、新規契約の相談から、開発中・納品後のトラブルまで対応します。
契約書・仕様書、変更履歴、検収記録、メール・チャット、利用規約
05医療・介護
医療・介護のご相談
医療事故への対応に加え、職員の労務や医療機器の契約、法人内部の問題、患者・利用者家族とのトラブルまでお受けしています。詳しくは医療法務のページでご案内しています。
契約・規程、対応の経緯、通知書など。機微な資料の共有方法は相談時にご案内します。
06学校・宗教法人等
学校・宗教法人等のご相談
学校法人や宗教法人では、株式会社とは異なるルールがあります。法人内部の手続、役員間の問題、雇用や不動産の契約などを、各法人の規程と法制度に沿って検討します。
寄附行為・規則、役員構成、議事録、契約書、届いた書面
顧問契約と、案件ごとのご依頼
特定の問題だけを依頼することも、継続してご相談いただくこともできます。会社で生じる問題の内容と頻度に合わせて、ご検討ください。
顧問弁護士について詳しく見る
案件ごとに相談したい
「契約書を1通だけ点検してほしい」「取引先へ売掛金を請求したい」「訴訟の代理人を任せたい」など、個別の案件ごとに必要な業務範囲を伺い、明確な対応方針と費用のお見積もりを提示します。
いつもの相談先がほしい
会社の取引やこれまでの経緯を把握し、日々の判断について継続してご相談に応じます。問題が起きたときの交渉・訴訟にも対応します。
ご依頼の前に、お見積もりします
中小企業の顧問契約
月額5万円〜（税別）
法律相談料を含みます。契約書のチェック等も対象です。個別の対象業務と範囲は契約前に確認します。
月額に含む業務と別料金の業務、大企業・医療機関の顧問料は、顧問弁護士のページでご案内しています。
契約書作成、債権回収、事業承継、訴訟などは、内容に応じてお見積もりします。
企業法務の費用一覧を見るご依頼の内容・規模により費用は異なります。訴訟代理や大型の契約書作成等は、月額顧問料とは別途費用となります。
当事務所の対応事例
不動産業 明渡し・賃料回収01
任意の明渡し
定期建物賃貸借契約の期間満了後も退去しないテナントに対し、弁護士名義の通知書を送付しました。同時に訴訟準備を進め、法的措置のスケジュールを具体的に提示したところ、相手方が任意で明渡しに応じました。
訴訟・強制執行に至ることなく退去を実現し、滞納賃料の一部も回収しました。
サービス業 問題社員・ハラスメント02
調査から退職合意へ
社内でハラスメントを繰り返す社員について、即座に懲戒解雇するのではなく、弁護士主導で被害者・関係者へのヒアリングを実施しました。事実認定と証拠を整備したうえで退職勧奨を行い、合意退職に至りました。
退職合意を実現し、就業規則の改訂と再発防止体制の構築まで対応しました。
製造業 売掛金回収03
売掛金800万円の回収
半年以上にわたり支払いを引き延ばされていた売掛金について、弁護士名義の内容証明を送付しました。相手方が「資金がない」と回答したため、預金口座の仮差押えを申し立て、その後の交渉で全額の支払合意を取り付けました。
仮差押えの実行により支払協議が進み、分割払いで全額を回収しました。
IT・システム開発04
追加開発費をめぐる紛争
システム開発を発注した企業側の代理人として、受託会社からの追加開発費支払請求訴訟に対応しました。当初契約における仕様・開発範囲と、追加費用請求の根拠規定の存否が争点となった事案です。
この事例を詳しく読む医療法人・事業承継05
事業譲渡を法律面から支援
医療法人の事業譲渡について、譲渡対象となる事業の範囲、職員の引継ぎ、許認可に関する事項を整理した事案です。
この事例を詳しく読む取引と社内ルールの見直し
2026年9月9日時点で確認した制度です。会社の取引内容や規模によって適用されるルールは異なります。
2026年1月1日 施行
対象となる取引や事業者の基準が見直され、手形払い等の禁止や、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が設けられています。
発注書・支払方法・価格協議の手順を確認
公的機関の解説を確認する ↗2026年10月1日 施行
事業主に防止措置が義務付けられます。相談窓口や対応手順、方針の周知など、自社の体制を確認します。
現場の対応方針と採用時のルールを整備
公的機関の解説を確認する ↗2024年11月1日 施行
フリーランスに業務を委託する際の取引条件の明示などが定められています。発注者の体制や委託期間により、適用される義務が異なります。
委託契約・発注方法・支払期日を確認
公的機関の解説を確認する ↗担当する弁護士
契約・取引から紛争まで、企業の事情を伺いながら対応します。弁護士3名はいずれも広島弁護士会所属です。
開設弁護士 シニアパートナー
代表弁護士 パートナー
アソシエイト
よくある質問
はい。契約書のチェック1件、取引先への請求、株主との問題など、案件ごとのご依頼にも対応しています。継続的なご相談がある場合には、業務の内容や頻度を伺ったうえで顧問契約もご案内します。
規模にかかわらずご相談を承っております。実際にご相談をいただくことが多いのは、従業員10名から50名ほどの中小企業です。法務専任者が社内にいらっしゃらない場合でも、経営者や総務ご担当者様から直接ご相談いただけます。個人事業主の方の事業に関する法的トラブルにも対応しています。
取引の内容、貴社の立場、譲れない条件を伺い、不利な条項や不足する条項を確認します。修正案とその理由をお伝えし、必要に応じて相手方との交渉もお受けします。費用は内容と分量に応じてお見積もりします。
まずお電話でご予約ください。受領日、回答期限や裁判所の期日をお知らせいただき、可能な限り早い日程を調整します。書面一式と封筒、関係する契約書ややり取りをご用意ください。
契約書がないことだけで直ちに請求できなくなるわけではありません。発注書、納品・検収記録、メール、過去の支払実績などから、契約と請求の根拠を確認します。金額、証拠、相手方の状況を踏まえて対応を検討します。
請求権があることと、将来の回収が困難になるおそれを示す資料が必要です。対象財産や裁判所に納める担保金も検討します。単に支払いが遅れているだけで必ず利用できる手続ではありません。
株主の持株状況、請求の理由、対象となる帳簿や資料を確認します。開示すべきか、どの範囲まで対応するかを検討しますので、請求書面、株主名簿、定款などをお持ちください。
法律相談、契約書の簡易チェック、社内の対応方針への助言などを行います。訴訟代理や大規模な契約書作成等は別途費用がかかります。対象業務と費用は、顧問契約の締結前に書面で明らかにします。
はい。現在関与されている税理士・社会保険労務士等と、必要に応じて連携します。契約や紛争に関する法的な判断、相手方との交渉、訴訟など、弁護士の対応が必要な部分をお受けします。
広島県内全域のほか、中四国地方の企業からもご依頼をいただいています。面談に加え、電話・メール・Web会議によるご相談に対応します。訪問や出張が必要な場合は、日程と費用をご案内します。
事業承継と相続、会社の借入れと個人保証など、関連する問題をまとめて伺うことは可能です。ただし、会社と役員個人などの利害が対立する場合には、同時に代理できないことがあります。ご相談時に関係者と事情を確認します。
ご相談の流れ
電話・LINE・フォームで、会社名・相手方・概要・期限をお知らせください。
資料とお話を基に事情を伺い、対応方針と費用をご説明します。初回相談30分無料です。
対象業務と費用を確認し、ご納得いただいたうえで契約します。
書面作成、交渉、裁判などを進めます。進捗と今後の対応をご報告します。
八丁堀電停から徒歩2分
広島市中区八丁堀に事務所を構えています。広島県内全域・中四国からのご相談に対応し、Web会議もご利用いただけます。
お電話・LINE・メールフォームからご予約いただけます。初回相談は30分無料です。顧問契約の有無にかかわらず、社内で方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。ご相談内容の秘密は厳守いたします。
LINEでのお問い合わせ
LINEで相談を予約する
※PCの方はQRコードからご予約いただけます
LINEでのご相談予約は、利益相反の確認等のため、貴社名、ご担当者様名、相手方（取引先等）の名称・氏名、ご相談概要をお知らせください。あわせて、当事務所をどちらでお知りになったかもお知らせいただけますと幸いです。
