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大元・秋山法律事務所OMOTO & AKIYAMA LAW OFFICE

広島をはじめとして会社・医療機関等を運営されておられる方へ

顧問契約についてのご案内

顧問契約は、会社や医療機関等の運営に関する法律問題を、継続してご相談いただくための契約です。事業の内容やこれまでの経緯を共有した弁護士が、契約書の確認や日々の対応方針について助言します。ご依頼の範囲と費用をお示ししたうえで、契約を結びます。

皆様と共に

契約書を一緒に確認する経営者と弁護士

取引を進める前に、
社員に伝える前に。

契約条件や職場の問題について、会社が返答する前に相談できます。弁護士が法的な問題点を確認し、対応の選択肢を示します。

  • 新しい取引の契約書が届いた

    取引の目的を伺い、支払条件や責任の範囲を確認します。

  • 社員への注意や処分を考えている

    記録や就業規則を基に、伝える内容と手順を検討します。

  • 取引先の支払いや顧客対応に困っている

    これまでの経緯を確認し、会社からの回答方針を考えます。

顧問先様の事情を
次に活かす。

取引の進め方や社内・院内のルールを共有します。
以前のご相談や対応の経緯も踏まえて
新たな問題への対応を検討します。

ご相談経緯を共有次の対応へ
単発のご相談と顧問契約の違い
単発のご相談顧問契約
相談する内容個別の問題について
その都度相談
事業で生じる問題を
継続して相談
事情の共有案件ごとに必要な
事情や資料を確認
それまでの経緯も
踏まえて検討
相談の費用相談・依頼ごとに
費用を確認
契約で定めた相談を
月額の範囲で利用

継続した相談が必要かどうかも、初回の面談でお話しいただけます。

業務の範囲と費用

顧問料は、
ご相談の内容に応じて。

月額顧問料

5万円〜(税別)

事業規模とご相談の頻度をうかがい、対象業務と月額を契約前に書面でお示しします

企業
中小企業は月額5万〜15万円(税別)。大企業は担当する業務量に応じてお見積りします。
医療機関
クリニックは月額5万円〜(税別)。その他の医療機関は、病床数や関連施設、業務の内容・量に応じてお見積りします。

月額に含む主な業務

  • 事業に関する法律相談
  • 契約書のチェック
  • 会社・院内で取る対応への助言

別途お見積りする業務

交渉・訴訟の代理、就業規則の作成、株主総会指導、会社設立・事業承継、大規模な契約書作成などは、個別に費用がかかります。

個別の弁護士費用を確認する

契約までの流れ

  1. ご予約・面談
  2. 必要な業務を確認
  3. 費用・契約条件を
    書面で提示
  4. 契約・ご相談の開始

1985年の開所から、広島で

ご相談を担当する弁護士

企業法務や使用者側の労務に取り組み、
医療機関の委員・監事も務めています。

大元 孝次弁護士

開設弁護士 / 広島弁護士会

大元 孝次

1977年
中央大学法学部卒業
1983年
弁護士登録
1985年
大元孝次法律事務所を開所
主な役職・委員歴
  • 広島弁護士会市民窓口委員会委員長
  • 医療機関における医療倫理委員会委員
  • 医療法人監事
大元 和貴弁護士

代表弁護士 / 広島弁護士会

大元 和貴

2011年
中央大学大学院法務研究科修了
2012年
弁護士登録・大元・秋山法律事務所参画
主な役職・委員歴
  • 広島市建築紛争調停委員会委員
  • 国立大学病院の臨床研究倫理審査委員会委員
  • 国立病院の治験・利益相反・臨床研究倫理委員会委員
  • 民間病院の倫理委員会委員・医療法人監事
松澤 翔一弁護士

弁護士 / 広島弁護士会

松澤 翔一

2012年
広島修道大学大学院法務研究科修了
2017年
弁護士登録
主な役職・委員歴
  • 民間病院における医療倫理委員会委員
八丁堀のKSビル外観

大元・秋山法律事務所
〒730-0013 広島市中区八丁堀11-10 KSビル8階

八丁堀電停から徒歩2分/県庁前駅から徒歩5分
ご来所のほか、Web会議での面談も承ります。

地図・経路を確認する

初回のご相談は30分無料

ご相談のご予約・お問い合わせ

お電話・LINE・メールフォームからご予約いただけます。法律相談は、ご予約後の面談またはWeb会議で行います。ご不明点は何なりとお問い合わせください。

お電話でのご予約

082-221-2221

受付時間 平日 9:30〜19:00(土曜・日曜・祝日は要予約)

LINEでのご予約

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LINE・フォームは24時間受け付けています。LINEでのご相談は、利益相反の確認のため、会社・医療機関名とご相談の概要、相手方がある場合はお相手のお名前をお知らせください。

ご相談時のお願い

  • 業種・従業員数・拠点などの事業概要と、いま困っていることをお聞かせください。
  • 確認したい契約書や就業規則、関与中の税理士・社労士についてもお知らせください。
  • 相手方がある場合は、利益相反の確認のため、お相手のお名前を伺います。








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