ひき逃げ事故でけがをした個人事業主の方について、休業損害と慰謝料を交渉し、保険会社の当初提示の1.5倍で示談した事例

相手方から120万円の支払いの提案があり、ご依頼者が受け入れて、訴訟をせずに示談で解決しました。当初の提示（80万円）の1.5倍です。

自営業の方の休業損害は、前の年の確定申告だけで決まるわけではありません。前の年に特別な事情があったときは、売上台帳など、実際の収入を示す資料で算定を求めることができます。

ひき逃げなど、事故の態様が悪質な場合は、慰謝料の増額を主張できることがあります。保険会社の最初の提示が、そのまま適正な金額とは限りません。

ひき逃げ事故の被害者は、慰謝料の増額を求められますか。

事故の態様が悪質な場合は、慰謝料の増額が認められることがあり、救護せずに立ち去るひき逃げ（道路交通法72条1項の救護義務違反）は、その代表的な事情です。本件では、通院慰謝料を基準額の3割増しで請求しました。

個人事業主の休業損害は、どう計算しますか。

原則は、事故の前の年の確定申告の所得から1日あたりの収入を出し、休んだ日数を掛けて計算します。前の年に感染症による自粛など特別な事情があったときは、事故直前の売上台帳など、実際の収入を示す資料で算定を求めることもできます。