不当解雇｜広島の弁護士による労働問題（労働者側）

争えます。実際のご相談でも、職場に戻ることを望まれない方のほうが多くいます。手続の上では解雇が無効であることを主張しますが、最終的には復職しない代わりに解決金を受け取るという形でまとめることになります。復職を求めない方針であることは、はじめの段階でお伺いします。

直ちに手遅れとは限りません。退職の意思がないのに長時間の面談で迫られた、事実と異なる説明を受けた、署名しなければ懲戒解雇にすると告げられたといった事情があれば、錯誤や強迫を理由に取り消しを主張できる余地があります。そのときの状況を具体的に伺う必要がありますので、面談の日時、場所、同席者、言われた内容を思い出せる範囲で書き出しておいてください。

受け取ったことだけで解雇を認めたことにはならないと考えられます。ただ、後で争う予定であれば、解雇を争う意思があることを書面やメールで会社に伝えておくほうが安全です。すでに受け取っている場合でも、その旨をあらためて通知することができます。

会社が退職を勧めているだけであれば、応じる義務はありません。断り続けているのに面談が繰り返される、断ったことを理由に仕事を取り上げられるといった状況になれば、退職勧奨そのものが違法と評価されることがあります。まず、解雇の意思表示なのか勧奨にとどまるのかを、記録に残る形で確認してください。

試用期間中であっても解雇には理由が必要です。採用の時点では分からなかった事情が判明したという場合に、通常の解雇よりやや広く認められるにとどまります。また、働き始めて14日を超えていれば、解雇予告または予告手当も必要になります。

労働基準監督署は、労働基準法などの違反について会社を指導する行政機関です。解雇予告手当が支払われていない、解雇理由証明書を出してもらえないといった点では相談する意味があります。一方、解雇が有効か無効かという民事の争いや、解決金の交渉は監督署の役割ではありません。目的によって使い分けることになります。

ご予約・ご紹介の方は初回30分無料です。着手金と報酬金は、ご依頼をお受けする前に金額と算定方法を書面でお示しします。費用の見通しは、ご相談の際にお尋ねください。