就業規則の変更で賞与をなくされ、自宅待機を命じられた社員について、会社が申し立てた調停で、退職金とは別に2,000万円を超える解決金の支払いを受けた事例

調停が成立し、会社の都合による退職とすること、退職金とは別に、2,000万円を超える解決金を支払うことが決まりました。

就業規則を変えれば、会社が自由に賃金や賞与を下げられるわけではありません。周知の手続や変更の合理性を欠く不利益変更は、労働者に効力が及ばないことがあります。

労働条件を変える書面への押印を求められても、その場で押す必要はありません。押す前にご相談いただくことで、取れる手段が大きく変わります。

会社は就業規則を変えて、賞与をなくすことができますか。

就業規則の変更で労働条件を不利に変えるには、変更後の就業規則を労働者に周知し、変更の内容が合理的であることが必要です（労働契約法9条・10条）。賞与を全くなくすような大きな不利益変更は、合理性が厳しく判断されます。

就業規則を変えるとき、会社は従業員の意見を聴かなくてよいのですか。

会社は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（労働基準法90条1項、労働契約法11条）。過半数代表者は、投票や挙手など民主的な方法で選ぶ必要があります（労働基準法施行規則6条の2）。