そのまま払う必要はまずありません。裁判所が認める水準は、離婚に至った場合でも100万円から300万円が目安で、婚姻が続く場合はより低くなります。加えて破綻や期間などの事情で下がります。実際に数分の一で示談することは珍しくありません。

関係を解消していることは減額の事情になりますが、過去の不貞に対する責任が消えるわけではありません。ただし、いつ終わったかによって時効の主張ができる場合があります。

知った時点より前の分については、故意も過失もなければ責任を負いません。知った後も関係を続けた場合は、その部分について責任が生じます。いつ知ったかが争点になります。

交渉次第です。一括を求められても、実情を示して分割にすることはよくあります。ただし公正証書にする場合は、不払い時に差押えができる形になる点を理解しておく必要があります。

逆です。代理人が入ると、感情的なやり取りが止まり、金額の話に集中できます。相手方も弁護士を立てていることが多く、その場合は本人同士でやり取りするほうが不利になります。

すぐにご連絡ください。答弁書の提出期限と第1回の期日が決まっています。放置すると請求どおりの判決が出ます。

その発言自体を記録してください。実際に連絡されれば名誉毀損やプライバシー侵害として責任を問える可能性があり、交渉上もこちらに有利に働きます。脅しに応じてその場で支払う必要はありません。

重要な事情です。実際に婚姻関係が破綻していたのであれば、最高裁平成8年3月26日判決により責任を負いません。別居の時期、期間、生活実態を示す資料があればお持ちください。

できます。不貞は2人の共同不法行為なので、本来その人が負担すべき分を求償できます。ただし示談書で求償権を放棄していると請求できません。署名前に必ず確認してください。

請求額が小さい場合はその可能性があります。初回の相談で、費用と見込まれる減額幅をお伝えし、依頼しないほうがよい場合はその旨を率直に申し上げます。