借金問題のご相談

ご依頼を受けたあと、すぐに弁護士が各社へ受任通知を送ります。通知を受けた貸金業者や債権回収会社が、正当な理由なく電話や訪問でご本人に返済を求め続けることは、法律で禁じられています（貸金業法21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法18条8項）。

銀行など、この定めの対象でない相手にも、弁護士が窓口になったことを知らせます。

受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、相手の申立てにより仮執行の宣言が付きます（民事訴訟法391条1項）。仮執行の宣言が付くと、確定を待たずに、給料や預金の差押えを受けることがあります（民事執行法22条4号）。

封筒をそのままお持ちになり、急いでご相談ください。

最後に払った日から長い年月がたっている場合は、時効が完成していることがあります。時効は、相手に「時効を使う」と伝えて（援用して）初めて効果が出ます（民法145条）。

電話で一部を払ったり、払う約束をしたりすると、借金を認めたことになり、時効がまだ完成していなければ、時効がそこからやり直しになります。すでに完成していた場合も、認めてしまうと、あとから時効を使えなくなることがあります（民法152条1項）。払う前にご相談ください。

自己破産や個人再生を申し立て、手続が始まると、差押えは中止されたり、効力を失ったりします（破産法42条・249条、民事再生法39条・184条）。止まる時期は手続によって違うため、差押命令の書類をお持ちのうえご相談ください。

毎月返し続けられる収入があり、利息がなくなれば返せる見込みなら任意整理、借金を大きく減らす必要があり、家を残したい方は個人再生、返す見込みが立たない方は自己破産、というのが大まかな目安です。

実際には、計算し直した残高、収入と暮らしの費用、家や車、保証人の有無を伺ってから、ご一緒に決めます。

できます。任意整理は、整理する会社を選べます。保証人のいる借金や車のローンを外して、ほかの借金だけを整理することもできます。

住宅ローンなどを除いた借金の総額によって、返す額の最低ラインが決まっています。たとえば総額が500万円なら100万円、1,500万円なら300万円です（民事再生法231条2項4号）。

ただし、財産を処分したら払える額（清算価値）のほうが多ければ、その額が基準になります。このページの「返す額の目安を計算する」で、おおよその額を出せます。

住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンは払い続け、ほかの借金だけを減らして、家を残せることがあります（民事再生法198条1項）。

家に住宅ローン以外の抵当権が付いている場合などは使えないため、登記の内容を確かめます。

いいえ。99万円までの現金や、暮らしに欠かせない家具や生活用品など、差押えが禁じられている財産は、手元に残ります（破産法34条3項）。

家や価値の高い財産は、原則として処分して、債権者への配当にあてます。

浪費やギャンブルは、免責が許されない事情（免責不許可事由）の一つです（破産法252条1項）。それでも、これまでの経緯やそのほかの事情を考えて、裁判所が免責を認めることがあります（同条2項）。

事情を隠さずにお話しいただくことが大切です。

借りていた会社から取引の記録（取引履歴）を取り寄せ、利息制限法の上限で計算し直すと分かります。2010年6月18日より前から借りていた方は、払いすぎていることがあります。

完済した借金も対象ですが、取引が終わってから長い年月がたつと、時効で請求できなくなることがあります。

任意整理は裁判所を通さないため、ご家族や勤務先に連絡がいくことは通常ありません。弁護士からの連絡は、ご指定の方法でいたします。

個人再生と自己破産では、同居のご家族の収入や家計の資料が必要になることがあり、手続の中で官報に名前が載ります。勤務先から借入れがある場合は、勤務先も手続の相手になります。

多くの仕事は、続けられます。手続の間、警備員などの一部の仕事・資格に制限がありますが、免責の許可が確定すると、制限はなくなります（警備業法3条・14条、破産法255条1項）。

自己破産や個人再生をすると、保証人に請求がいきます。任意整理なら、保証人のいる借金を整理から外すことができます。

保証人の方と一緒に手続を考えることもできますので、ご相談ください。

整理の対象にしたカード会社のカードは、解約や利用停止になるのが通常です。対象にしなかったカードも、更新のときの審査で使えなくなることがあります。延滞や債務整理の情報は、信用情報機関に一定の期間登録されます。期間は機関や情報の種類によって違います（たとえば、契約が終わってから5年、官報に載った情報は7年など）。その間は、新しい借入れやカードの作成が難しくなります。

税金や国民健康保険料などは、自己破産をしても支払義務がなくならない請求権です（破産法253条1項1号）。分けて納めるなどの相談は、役所の窓口との話し合いになります。

借金の整理と合わせて、返し方の見通しを立てます。

届いた督促状や裁判所の書類、契約書、カード、通帳、給与明細、家計の分かるものがあれば、お持ちください。そろっていなくても構いません。

借入先と、だいたいの残高が分かれば、お話を始められます。

ご家族からのご予約もお受けします。ただし、ご依頼を受けるときは、借金をしているご本人と弁護士が直接お会いして、お話を伺います。

できます。個人事業の借金や、会社の借金の保証をしている場合も、ご相談ください。事業を続けるか、たたむかによって、選ぶ手続が変わります。

任意整理は着手金1社4万円～、自己破産（非事業者）は着手金20万円～、個人再生（給与所得者）は着手金30万円～です（いずれも税別）。

このほかに、裁判所に納める予納金などの実費がかかります。くわしくは、このページの費用の表と、弁護士費用のページをご覧ください。