払ってもらえない・未払いのお金の回収（債権回収）

できます。金額によっては、弁護士費用とのつり合いを考え、支払督促や少額訴訟をご自身で使う方法をお伝えすることもあります。

内容証明郵便で請求すると、届いてから6か月は時効の完成が猶予されます。その間に支払督促や訴訟を申し立てます。くり返し送っても期間は延びないため、早めにご相談ください。

振込の記録や、メール・LINEのやり取りなどから、貸したことや返す約束を示せることがあります。手元の記録は消さずに、ご相談のときにお持ちください。

示談書だけでは差押えはできません。支払督促や訴訟で判決などを得てから、強制執行をします。示談書は、その手続の大事な証拠になります。

分割の合意を、強制執行ができる公正証書にしておく方法があります。財産があるのに払わない場合は、仮差押えや強制執行を検討します。

報酬金は、実際に回収できた額などの経済的利益を基に計算します。着手金はご依頼の時にいただきます。見込みと費用は、ご依頼の前に書面でお示しします。

他人の債権を、報酬を得て業として回収できるのは、弁護士のほかは、法律で認められた一定の範囲に限られます（弁護士法72条）。許可のない回収業者への依頼は、トラブルのもとになるため避けてください。

対応できます。手続によっては相手の住所地の裁判所になりますが、書面やWeb会議で進められることもあります。

以前の不払いだけを理由に断ることは、正当化されないとされています。支払能力があるのに悪意をもって支払わない場合などは、診療しないことが正当化されることがあります（厚生労働省 令和元年12月25日の通知）。

入院費などを保証する内容の書面があれば請求できます。2020年4月1日以降に、個人が将来の入院費などをまとめて保証した契約は、上限額（極度額）の定めがないと効力がありません。