労働審判・あっせん・労働訴訟を申し立てられた会社の対応広島の使用者側弁護士が、届いた書面ごとの期限と進め方を整理します

規則に日数の定めはなく、労働審判官が事件ごとに定めます。期限は、申立人が第1回期日までに準備をするのに必要な期間をおいて定められ、呼出状に記載されます（労働審判規則14条・15条）。

第1回期日は申立ての日から40日以内に指定されるため（労働審判規則13条）、書面が届いてから期限までの日数は、多くありません。

正当な理由なく出頭しないときは、5万円以下の過料の定めがあります（労働審判法31条）。

会社の言い分を伝える機会を失うおそれもあります。期日に出られない事情があるときは、早めに代理人弁護士にご相談ください。

ご自身で対応することもできますが、手続の代理人になれるのは原則として弁護士です（労働審判法4条1項）。

弁護士でない人を代理人にするには、裁判所の許可が必要です。短い期間で答弁書と証拠をそろえ、期日で労働審判委員会から直接質問を受ける手続のため、申立書が届いた段階でのご相談をお勧めします。

いいえ。労働審判の申立ては、申立人が申立書を裁判所に提出して行い（労働審判法5条）、会社の同意は要件になっていません。

事案が複雑で、回数の限られた手続に向かないときは、労働審判委員会が事件を終了させることがあり、この場合は訴訟に移ります（労働審判法24条）。

調停がまとまらないときは、労働審判委員会が労働審判を行います。

審判書の送達または告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができ、異議が出ると、労働審判は効力を失って訴訟に移ります（労働審判法21条・22条1項）。異議が出なければ、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を持ちます。

参加は法令上の義務ではありません。参加する意思がない旨を表明すると、あっせん委員はあっせんを打ち切ることができます（個別労働関係紛争解決促進法施行規則12条1項1号）。

打ち切られた後に、労働審判や訴訟に進むことがあります。参加するかどうかは、その後の見通しと合わせて決めます。

なお、労働者があっせんを申請したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません（個別労働関係紛争解決促進法5条）。広島県労働委員会のあっせんでも、申請を理由とする不利益な取扱いは、条例で禁止されていると案内されています。

答弁書を出さずに口頭弁論の期日を欠席すると、相手の主張した事実を自白したものとみなされることがあります。答弁書を出していれば、最初の期日に欠席しても、その記載事項は陳述したものとみなされます（民事訴訟法158条・159条）。

第1回口頭弁論期日は、特別の事由がある場合を除き、訴えの提起から30日以内の日に指定されますが（民事訴訟規則60条2項・80条1項）、これは答弁書の提出期限ではありません。届いた書面で、期日と提出期限をお確かめください。

訴訟では、未払金と同額の付加金の支払を命じられることがあります（労働基準法114条・附則143条2項）。

割増賃金（残業代）などを支払わなかった使用者に対し、裁判所が、労働者の請求により命じるもので、命じるかどうかは裁判所の判断です。請求できる期間は、当分の間、違反のあった時から3年とされています。

解決金は、有効性の見込みや請求された賃金の範囲、付加金・遅延利息、金銭以外の条件など、事件ごとの事情で決まります。

月給の何か月分という一律の目安は、お示ししていません。見通しの根拠を整理したうえで、応じる範囲をご一緒に検討します。

会社の所在地、労働者が現に（または最後に）就業した事業所の所在地、または合意した地方裁判所です（労働審判法2条1項）。

会社が広島県にあっても、事業所が県外にあるときは、県外の裁判所に申し立てられることがあります。県外の事件も、ご相談いただけます。広島県及び隣県のみならず全国的に対応しています。

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