労働問題（会社側）労働審判メンタルヘルス職場環境配慮義務
SECTION 01
相談前の状況
小売業の会社で、店舗の売場を担当していた職員が、うつ状態などで休業しました。
職員は、十分な研修がないまま売場を一人で任された、残業が恒常的で休憩も取れなかった、勤務中に体調を崩した、などと主張し、代理人を通じて会社に損害賠償を求め、労働審判を申し立てました。
SECTION 02
当事務所のサポート
交渉の段階から、義務違反に当たる事実はないと回答し、休業の原因が会社にない以上、休業中の賃金は発生しないとの立場を示しました。
答弁書では、研修の実施状況、売場の人員体制、休憩時間を組み込んだシフトの運用を、記録に基づいて具体的に示しました。
提出された診断書の日付と勤務記録が合わない点を指摘し、人員増の要望にはすでに応じていたこと、配置転換も提案していたことを主張しました。
SECTION 03
解決後の成果
労働審判手続の中で、会社に有利な内容で和解が成立しました。
POINT
本件のポイント
職員のメンタル不調をめぐる請求では、研修・人員配置・シフト・休憩の実際を、記録で具体的に示せるかどうかが結論を左右します。
日ごろの勤務記録や業務日誌の管理が、そのまま会社を守る証拠になります。
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大元・秋山法律事務所（広島弁護士会所属）
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※本事例は守秘義務の範囲で一般化して掲載しています。個別事案の結論を保証するものではありません。