亡くなった方に借金があった。疎遠だった親族の相続人になったと、突然知らされた。そんなとき、相続放棄をすれば、借金も財産も引き継がずに済みます。ただし、期限は原則として3か月です。
このページでは、相続放棄の期限、してはいけないこと、手続の流れ、弁護士に頼む場合の費用をご説明します。
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このページでわかること
第一章相続放棄とは
第二章期限と、注意すること
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内にしなければなりません（民法915条1項）。
多くの場合は、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った日から数えます。
先の順位の相続人が全員放棄したことで、あとから自分が相続人になったときは、そのことを知った時から数えます。
日付を選ぶと、期限が出ます
期限が近づいています。期間を延ばす請求も、期限の前にしかできません。すぐにご相談ください。
3か月を過ぎています。事情によっては、相続放棄が認められることがあります。 「3か月を過ぎてしまったとき」を読む →
目安です。いつ「知った」といえるか、期限の日が休日に当たるときの扱いなどは、事情によって変わります。早めにご相談ください。
財産や借金の調査に時間がかかるときは、3か月が過ぎる前に、家庭裁判所に期間を延ばすよう求めることができます（民法915条1項ただし書）。
亡くなった方に財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどには、財産や借金があると知った時などから数えることが認められる場合があります（最高裁昭和59年4月27日判決）。
借金の督促状が突然届いたときも、あきらめずに、すぐにご相談ください。
亡くなった方の財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）。
迷う行為は、手を付ける前にご相談ください。
| してしまいがちなこと | 相続放棄への影響 |
|---|---|
| 亡くなった方の預金を引き出して使う | 財産の処分に当たり、放棄できなくなるおそれがあります。 |
| 不動産や車を売る、名義を変える | 財産の処分に当たり、放棄できなくなるおそれがあります。 |
| 形見分けで、値打ちのある物を持ち帰る | 財産の処分とみなされるおそれがあります。 |
| 遺産分割の話し合いで、遺産を受け取る | 相続を承認したものとみなされるおそれがあります。 |
| 借金を、亡くなった方の預金から返す | 財産の処分と扱われるおそれがあり、判断が分かれます。 |
| 雨漏りを直すなど、財産を守るための行為 | 保存行為は、処分には当たりません（民法921条1号ただし書）。 |
相続放棄をした後でも、財産を隠したり、ひそかに使ったりすると、相続を承認したものとみなされます（民法921条3号）。
また、放棄の時に亡くなった方の家などを現に占有している人は、次に相続する人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません（民法940条1項）。
第三章手続と、放棄した後
相続放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所にします。
申述できるのは相続人ご本人で、
未成年の方などは法定代理人が代わって申述します。
亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）と、相続放棄をする人の戸籍謄本などを集めます。相続の順位によって、必要な戸籍が増えます。
裁判所の書式の「相続の放棄の申述書」に記入します。収入印紙800円分（1人につき）と、連絡用の郵便切手を用意します。切手の額は裁判所ごとに違います。
そろえた書類と申述書を、家庭裁判所に提出します。期限の3か月に間に合うよう、余裕をもって準備します。
裁判所が内容を確かめ、相続放棄の申述を受理します。借金の請求が来たときは、受理されたことを示して対応します。
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったことになるため、次の順位の人が相続人になることがあります。
子が先に亡くなっていれば、その子（孫）が代わりに相続人になります（民法887条）。
子も孫もいないときに相続人になります（民法889条1項1号）。
先に亡くなっていれば、その子が代わりに相続人になります（民法889条）。
なお、亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります（民法890条）。
また、相続放棄をした人の子が、代わりに相続人になることはありません。
代わりに相続人になるのは、先に亡くなった場合などに限られるためです（民法887条2項）。
借金を理由に放棄するときは、次に相続人になる親族にも事情を伝えておくと、あとで突然督促が届いて驚かせることを防げます。
第四章ご依頼と、よくあるご質問
弁護士費用は、相続放棄1人あたり5万円〜（税別）です。
収入印紙や
郵便切手、
戸籍の取り寄せ費用などの実費は別にかかります。ご予約・ご紹介の方は初回30分無料です。
戸籍の収集から申述書の作成、提出までを、3か月の期限を見ながら進めます。
財産と借金の手がかりを一緒に整理し、相続放棄・限定承認・相続のどれが合うかを判断します。
兄弟など複数の方の相続放棄を、まとめてお引き受けできます。費用はお1人あたりで計算します。
3か月を過ぎてしまった場合も、それまでの経過を書面にまとめ、裁判所に事情を伝えます。
支払う前にご相談ください。亡くなった方の預金など遺産から支払うと、相続財産の処分と扱われるおそれがあります。まず、相続放棄ができる期限内かどうかを確かめます。
お引き受けできます。相続放棄は相続人ご本人が申述する手続ですが、弁護士が代理人として書類の作成や提出を行えます。費用はお1人あたりで計算します。
できます。財産が全くないと信じていたことに相当な理由がある場合などには、相続放棄が認められることがあります。督促状が届いた日など、経過を整理してお持ちください。
値打ちのある物を処分したり持ち帰ったりすると、相続を承認したとみなされるおそれがあります。片付けの前にご相談ください。
対応できます。申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所ですが、書類のやり取りで進められます。
弁護士費用は1人あたり5万円〜（税別）です。このほか、収入印紙800円分（1人につき）や郵便切手、戸籍の取り寄せ費用などの実費がかかります。
2026年10月時点の法令と、当事務所の費用にもとづく内容です。
開設弁護士 シニアパートナー
経歴
主な役職・委員歴
代表弁護士 パートナー
経歴
主な役職・委員歴
アソシエイト
経歴
主な役職・委員歴
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目次
相続放棄は、家庭裁判所に申述して、
亡くなった方（被相続人）の財産も借金も、
一切引き継がないことにする手続です（
たとえば子どもが全員放棄すると、
亡くなった方の父母など（直系尊属）が、
その人たちもいなければ兄弟姉妹が相続人になります（
